有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		164,585				177,857
棚卸資産		464,860				377,816
退職給付引当金		731,603				658,888
工事損失引当金		16,819				93,465
資産除去債務		27,219				26,895
税務上の繰越欠損金		953,821				783,079
その他		132,586				144,986
繰延税金資産小計		2,491,495				2,262,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△916,576				△726,607
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,187,141				△1,038,500
評価性引当額小計		△2,103,718				△1,765,108
繰延税金資産合計		387,777				497,880
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△59,771				△110,991
繰延税金負債合計		△59,771				△110,991
繰延税金資産の純額		328,005				386,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
		(%)				(%)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2				△0.6
住民税均等割等		1.3				0.9
試験研究費にかかる税額控除		△1.9				△2.4
評価性引当額の増減		△21.5				△28.1
税率変更による影響		△7.4				-
その他		△3.3				△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△3.3				△1.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。