有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		102,423				51,981
棚卸資産		262,070				412,109
退職給付引当金		946,761				849,351
工事損失引当金		23,240				51,680
資産除去債務		26,134				26,134
税務上の繰越欠損金		937,153				1,102,265
その他		104,584				90,456
繰延税金資産小計		2,402,369				2,583,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△937,153				△1,102,265
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,190,242				△1,481,714
評価性引当額小計		△2,127,395				△2,583,979
繰延税金資産合計		274,973				-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△42,130				△43,277
繰延税金資産の純額		232,843				-
繰延税金負債の純額		-				△43,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。