有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)				当事業年度 (2024年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		51,981				77,127
棚卸資産		412,109				490,741
退職給付引当金		849,351				807,227
工事損失引当金		51,680				9,479
資産除去債務		26,134				26,134
税務上の繰越欠損金		1,102,265				1,031,147
その他		90,456				119,618
繰延税金資産小計		2,583,979				2,561,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△1,102,265				△1,027,430
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,481,714				△1,249,272
評価性引当額小計		△2,583,979				△2,276,702
繰延税金資産合計		-				284,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△43,277				△54,211
繰延税金資産の純額		-				230,562
繰延税金負債の純額		△43,277				-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)				当事業年度 (2024年3月31日)
						(%)
法定実効税率						30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。					0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目						△10.8
住民税均等割等						2.8
試験研究費にかかる税額控除						△4.5
評価性引当額の増減						△73.3
その他						△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率						△57.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。