有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		149,865				157,504
たな卸資産		84,720				70,476
その他		34,958				185,876
繰延税金資産(流動)小計		269,545				413,856
評価性引当額		△84,720				△70,476
繰延税金資産(流動)合計		184,824				343,380
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		1,033,682				1,143,203
役員退職慰労引当金		31,888				16,564
資産除去債務		30,461				27,541
その他		22,119				19,841
繰延税金資産(固定)小計		1,118,151				1,207,151
評価性引当額		△408,968				△580,529
繰延税金資産(固定)合計		709,182				626,621
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△31,678				△43,325
繰延税金資産(固定)の純額		677,504				583,295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
		(%)				(%)
法定実効税率		38.0				35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.1				△0.7
住民税均等割等		4.7				1.9
試験研究費にかかる税額控除		△4.7				△14.9
その他		0.4				△2.3
評価性引当額の増減		△107.4				1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		6.6				10.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△63.3				31.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は85,066千円減少し、法人税等調整額が89,658千円、その他有価証券評価差額金が4,592千円、それぞれ増加しております。