- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 132,897 | 298,930 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 18,899 | 50,767 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
<内部統制システム構築の基本方針>本方針は、会社法第416条第1項第1号に基づき、具体的に実行されるべきアズビル株式会社(以下、「当社」という。)及び当社の子会社※(以下、「子会社」といい、当社と総称して「azbilグループ」という。)の内部統制システムの構築において、当社の執行役、執行役員その他使用人並びに子会社の取締役、執行役員その他使用人(以下、「役員及び使用人」という。)が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第112条の定める内部統制システムの整備に必要とされる体制に関する大綱を定めるものです。本方針に基づく内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法かつ透明性の高い企業体制を作ることを目的とします。
※本基本方針が対象とする子会社は、別途定める「azbilグループ経営基本規程」が対象とする子会社のうち連結売上高の概ね1%以上の売上高を有する連結子会社とします。
<当社の業務及びazbilグループの業務の適正を確保するための体制>a.当社及び子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2026/06/19 11:44- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システムの製造販売・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
2026/06/19 11:44- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主要な非連結子会社名
アズビル山武フレンドリー株式会社
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/19 11:44 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
2026/06/19 11:44- #6 事業の内容
事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主 要 製 品 | 主 要 会 社 |
| ビルディングオートメーション事業 | 室内用温湿度センサ、天井用温度センサ、室内用温湿度調節器、赤外線アレイセンサ、WP(ワークプレース)センサ、デジタル設定器、マルチエリア対応ユーザターミナル、統合型ユーザターミナル、ビルディングオートメーションシステム、入退室管理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用コントローラ、吹出口ダンパ、流量計測制御機能付電動二方弁 等 | 当社アズビルベトナムプロダクション㈲ |
| アドバンスオートメーション事業 | 調節弁、グラフィカル調節計、デジタルマスフローコントローラ、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、スマート・バルブ・ポジショナ、協調オートメーションシステム、プロセス・コントローラ、アジャスタブル近接センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム 等 | 当社アズビルトレーディング㈱アズビルノースアメリカ㈱アズビルプロダクションタイランド㈱アズビル機器(大連)有限公司 |
(注)上記の4区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
[事業系統図]
- #7 会計方針に関する事項（連結）
履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております(一時点で移転される財)。
2026/06/19 11:44- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2026/06/19 11:44 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システムの製造販売・サービスを提供しております。
2026/06/19 11:44- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/19 11:44- #11 役員報酬（連結）
※当社では、2026年度第1四半期からIFRS任意適用を予定しており、あわせて、従来の売上高は「売上収益」と読み替えます。
3)株式報酬
2026/06/19 11:44- #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ビルディングオートメーション事業 | 3,233 | [530] |
| アドバンスオートメーション事業 | 3,544 | [418] |
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。
2.臨時従業員数(有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #13 研究開発活動
各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 研究開発費(百万円) | 主な成果(プレスリリースされたもの) |
| ビルディングオートメーション事業 | 5,407 | BIMを活用した独自の社内DXで高効率化と働き方改革を推進顧客への提供価値を最大化 (2025/5/12)アズビルが12年連続で省エネルギー事業を支援する「エネマネ事業者」に - 省エネ・脱炭素を含むエネルギーマネジメント事業における市場拡大を目指して - (2025/6/30)アズビルとエネルギア・ソリューション・アンド・サービスが広島市立広島市民病院設備改修PFI事業(ESCO事業)に着手- 官民連携で持続可能な医療基盤を構築、地域社会と地球環境・カーボンニュートラルに貢献 - (2025/9/3)アズビルタイランドと芙蓉リースタイランド、オークラ プレステージバンコクにおける協働のESCO事業で初年度に目標比約120%の省エネ効果を達成 (2025/12/9)「令和6年度補正予算省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」の公募に対し、アズビルをエネマネ事業者として活用する3事業が採択 (2025/12/24)Frost & Sullivan 2025 カンパニー・オブ・ザ・イヤー アワードを2部門で受賞 (2026/1/30)アズビルとDATAFLUCTが資本業務提携契約を締結- AI技術の活用で建物運用における新たな価値創造へ - (2026/2/18) |
| アドバンスオートメーション事業 | 6,297 | オンライン異常予兆検知システムBiG EYESを関西電力の火力発電所4カ所に納入 (2025/6/16)AIベースCBMプラットフォーム「BiG EYES MM」を積水化学工業に納入 - AIによる予兆保全で生産現場の保全効率化・持続可能な工場運営を支援 - (2025/9/16)国際規格対応の新調節弁「6000シリーズ」を販売開始- プラントのライフサイクル全体でお客さまの生産性向上に貢献 - (2025/10/1)工場・プラント向け次世代ソリューションの統一ブランド「we.ble」を発表- 協働と共創を通じて製造現場の未来を切り拓く -(2025/11/19)AIを活用した最適生産計画立案システムVIRTUAL PLANNER PPを販売開始 - 最適な生産計画を短時間で立案、工場ポテンシャルを最大限に引き出す - (2026/1/20)AIベースCBMプラットフォーム「BiG EYES MM」が「第9回インフラメンテナンス大賞 経済産業大臣賞」を受賞 - AI技術×操業データにより、保全業務従事者のWell-beingに貢献 - (2026/1/22)AIベースCBMプラットフォーム「BiG EYES MM」が「2025年度TPM優秀商品賞 実効賞」を受賞 - AI技術による予兆保全への変革、メンテナンスサービス業界の発展に寄与 - (2026/2/27) |
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社では、提出日(2026年6月19日)現在で社外取締役7名を選任しております。当社は社外取締役7名に対して社外取締役としての報酬の支払いはありますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外取締役7名と当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。
社外取締役永濱光弘は、株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を2013年4月に退社しております。同行は当社の株式を5,600千株(保有比率は1.08%)保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主基準(10%)を大きく下回っております。また、同行からの借入額は68億1百万円と当社の連結総資産3,322億4千万円の2.0%ですが、当社グループは実質的に借入を行っている状態(手元資金を上回る借入を行っている場合)でないため、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な借入先には該当いたしません。また、同氏はみずほ証券株式会社の取締役に就任しておりましたが、2015年3月に退任しております。(同社顧問は2020年3月に退任しております。)当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先に該当いたしません。また、現在同氏の兼職先である東芝テック株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役吉川惠章は、三菱商事株式会社の常務執行役員に就任しておりましたが、2016年3月に退任しております。(同社顧問は2016年8月に退任しております。)なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、当社は現在同氏の重要な兼職先である持田製薬株式会社及び一般社団法人日本シンガポール協会との間には特別な関係はありません。
2026/06/19 11:44- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標等
当社グループは、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定したうえで段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向けた取組みを行っております。株主価値増大に向けて連結ROE(自己資本当期純利益率)の向上を基本的な目標としており、2030年度をゴールとする長期目標※1において、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5%、ROE15%を目標としております。この長期目標達成に向け、2027年度を最終年度とする3ヵ年の現中期経営計画(2025～2027年度)※1では、最終年度の売上高3,400億円、営業利益510億円、営業利益率15.0%、ROE14%を達成することを目標としております。
また、ダブルマテリアリティ(環境・社会が企業に与える財務的な影響と、企業活動が環境・社会に与える影響という2つの側面から重要性を評価する考え方)を取り入れ、長期にわたり取り組む重点課題として5分野10項目のマテリアリティを特定しています。これらのマテリアリティに基づき、事業や企業活動に関する7つの項目については、SDGs(Sustainable Development Goals-持続可能な開発目標)の領域において目標を「azbilグループSDGs目標」として具体的に定めるとともに、企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務である3つの項目については、CSR活動において具体的な目標を定めております。なお、現在、経営環境の変化やパーパスを制定したことを踏まえて、取締役会での議論も経てマテリアリティの見直しの検討を進めています。このようなSDGs及びCSR活動における各目標の達成に向けて様々な取組みを行うことにより、当社グループの「サステナビリティ経営」の推進を通じ、持続的な成長を目指してまいります。
2026/06/19 11:44- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における業績につきましては、受注高が3,023億6千6百万円(前連結会計年度は3,047億2千3百万円)と、前連結会計年度比0.8%の減少となりました。
売上高につきましては、2,989億3千万円(前連結会計年度は3,003億7千8百万円)と、前連結会計年度比0.5%の減少となりました。
損益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度比14.0%増加の473億4百万円(前連結会計年度は414億8千6百万円)となりました。経常利益は、前連結会計年度比15.6%増加の487億6千万円(前連結会計年度は421億7千万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比5.8%減少の385億6千5百万円(前連結会計年度は409億5千5百万円)となりました。
2026/06/19 11:44- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度末後1年間の設備投資計画は11,700百万円であり、セグメントの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| ビルディングオートメーション事業 | 4,900 | 合理化、省力化、情報化等 | 自己資金 |
| アドバンスオートメーション事業 | 5,700 | 同上 | 同上 |
- #18 設備投資等の概要
事業の種類別セグメントの内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | 前期比 |
| ビルディングオートメーション事業 | 3,484百万円 | 91.8% |
| アドバンスオートメーション事業 | 3,852百万円 | 80.5% |
「第3 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
アズビル山武フレンドリー株式会社
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 11:44- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社は、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております(一時点で移転される財)。
2026/06/19 11:44- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 10,240百万円 | 11,317百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 12,922百万円 | 11,245百万円 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」に記載しております。
2026/06/19 11:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
