有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(一部は退職一時金制度)を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)も併せて設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(アズビル金門㈱他)及び企業年金制度(一部は退職一時金制度)を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)も併せて設けており(アズビルトレーディング㈱)、その他一部の連結子会社は、複数事業主制度(総合型)の厚生年金基金又は中小企業退職金共済に加入しております。なお、複数事業主制度(総合型)の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりますが、平成27年6月1日より、現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。
本移行に伴い見込まれる損失を退職給付制度終了損として2,885百万円計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	44,934百万円	44,549百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△7,985
会計方針の変更を反映した期首残高	44,934	36,563
勤務費用	1,630	1,675
利息費用	359	402
数理計算上の差異の発生額	△617	65
退職給付の支払額	△1,757	△1,558
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	△673
その他	-	150
退職給付債務の期末残高	44,549	36,625

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	29,871百万円	33,416百万円
期待運用収益	149	835
数理計算上の差異の発生額	2,380	1,216
事業主からの拠出額	2,772	3,070
退職給付の支払額	△1,757	△1,558
その他	-	157
年金資産の期末残高	33,416	37,138

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	44,549百万円	36,625百万円
年金資産	△33,416	△37,138
	11,132	△512
非積立型制度の退職給付債務	5,503	8,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,636	8,157
退職給付に係る負債	16,636	8,164
退職給付に係る資産	△0	△7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,636	8,157

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,236百万円	2,352百万円
利息費用	387	430
期待運用収益	△149	△835
数理計算上の差異の費用処理額	2,376	1,007
過去勤務費用の費用処理額	△185	△516
その他	379	467
確定給付制度に係る退職給付費用	5,044	2,905
退職給付制度移行に伴う見積損失(注)	-	2,885

(注)特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△516百万円
数理計算上の差異	-	2,264
退職給付制度移行に伴う調整額	-	404
合計	-	2,152

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,529百万円	1,013百万円
未認識数理計算上の差異	△4,131	△1,867
退職給付制度移行に伴う調整額	-	404
合計	△2,601	△449

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	37%	45%
保険資産	33	36
株式	28	18
その他	2	1
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.8%	0.8～1.1%
長期期待運用収益率	0.5	2.5
予想昇給率	2.8	2.8

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,091百万円、当連結会計年度954百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額	78,698	百万円	80,216	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	95,432		95,213
差引額	△16,733		△14,997

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.2% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.2% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)