有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金)を設けているほか、加入者(現役従業員)を対象とする確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)も併せて設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けているほか、一部の会社では中小企業退職金共済に加入しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社は退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)について、2020年8月1日より確定拠出年金制度に移行することとしており、本移行に伴い見込まれる損失を退職給付制度終了損として当連結会計年度において特別損失に計上しております。また、前連結会計年度において、当社及び一部の国内連結子会社の受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金)について、退職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。これらの会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に基づいて行っております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,758百万円	5,281百万円
勤務費用	482	488
利息費用	36	38
数理計算上の差異の発生額	25	△12
退職給付の支払額	△1,550	△457
確定拠出制度への移行に伴う追加原資	-	201
退職給付制度の終了に伴う減少額	△9,292	-
その他	△178	7
退職給付債務の期末残高	5,281	5,547

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	10,198百万円	3,313百万円
期待運用収益	446	0
数理計算上の差異の発生額	△342	0
事業主からの拠出額	81	96
退職給付信託への拠出額	3,000	-
退職給付の支払額	△920	△22
退職給付制度の終了に伴う減少額	△9,132	-
その他	△16	△10
年金資産の期末残高	3,313	3,377

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,758百万円	3,901百万円
年金資産	△3,313	△3,377
	444	524
非積立型制度の退職給付債務	1,523	1,645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,967	2,169
退職給付に係る負債	1,975	2,174
退職給付に係る資産	△7	△4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,967	2,169

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	482百万円	488百万円
利息費用	36	38
期待運用収益	△446	△0
数理計算上の差異の費用処理額	260	37
過去勤務費用の費用処理額	0	-
その他	183	123
確定給付制度に係る退職給付費用	517	686
退職給付制度終了損(注)	3,210	243

(注)特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	0百万円	-百万円
数理計算上の差異	2,395	91
合計	2,396	91

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△137百万円	△46百万円
合計	△137	△46

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
現金及び預金	100%	100%
その他	0	0
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	4.5	0.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,410百万円、当連結会計年度2,392百万円であります。