有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(一部は退職一時金制度)を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)も併せて設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(アズビル金門㈱他)及び企業年金制度(一部は退職一時金制度)を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)も併せて設けており(アズビルトレーディング㈱)、その他一部の連結子会社は、複数事業主制度(総合型)の厚生年金基金又は中小企業退職金共済に加入しております。なお、複数事業主制度(総合型)の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。
なお、当社及びアズビルトレーディング㈱は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりますが、平成27年6月1日より、現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	45,295百万円	17,304百万円
勤務費用	827	565
利息費用	202	34
数理計算上の差異の発生額	1,621	109
退職給付の支払額	△1,948	△1,431
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△28,686	-
その他	△7	△8
退職給付債務の期末残高	17,304	16,574

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	37,138百万円	11,610百万円
期待運用収益	419	457
数理計算上の差異の発生額	19	△280
事業主からの拠出額	807	53
退職給付の支払額	△1,175	△959
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△25,591	-
その他	△6	△7
年金資産の期末残高	11,610	10,873

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,128百万円	11,353百万円
年金資産	△11,610	△10,873
	517	480
非積立型制度の退職給付債務	5,176	5,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,693	5,701
退職給付に係る負債	5,698	5,704
退職給付に係る資産	△5	△2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,693	5,701

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	827百万円	565百万円
利息費用	202	34
期待運用収益	△419	△457
数理計算上の差異の費用処理額	293	223
過去勤務費用の費用処理額	△214	△154
その他	423	138
確定給付制度に係る退職給付費用	1,113	350

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△860百万円	△154百万円
数理計算上の差異	△384	△166
退職給付制度移行に伴う調整額	△404	-
合計	△1,648	△320

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	153百万円	△1百万円
未認識数理計算上の差異	△2,251	△2,417
合計	△2,097	△2,418

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
保険資産	57%	60%
債券	30	15
短期資産	9	14
株式	2	8
その他	2	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	3.5	4.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,286百万円、当連結会計年度2,410百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	88,339	百万円	80,976	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	100,369		94,185
差引額	△12,029		△13,209

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.2% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.3% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)