有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金)及び退職一時金制度を設けているほか、加入者(現役従業員)を対象とする確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)も併せて設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けているほか、一部の会社では複数事業主制度(総合型)の厚生年金基金又は中小企業退職金共済に加入しており、複数事業主制度(総合型)の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金は、2018年11月2日付で厚生労働省の認可を受け解散いたしましたが、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。
なお、当連結会計年度において、当社及び一部の国内連結子会社の受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金)について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に基づく退職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,574百万円	15,758百万円
勤務費用	461	482
利息費用	35	36
数理計算上の差異の発生額	70	25
退職給付の支払額	△1,408	△1,550
退職給付制度の終了に伴う減少額	-	△9,292
その他	24	△178
退職給付債務の期末残高	15,758	5,281

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	10,873百万円	10,198百万円
期待運用収益	479	446
数理計算上の差異の発生額	△267	△342
事業主からの拠出額	78	81
退職給付信託への拠出額	-	3,000
退職給付の支払額	△989	△920
退職給付制度の終了に伴う減少額	-	△9,132
その他	23	△16
年金資産の期末残高	10,198	3,313

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,543百万円	3,758百万円
年金資産	△10,198	△3,313
	345	444
非積立型制度の退職給付債務	5,214	1,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,560	1,967
退職給付に係る負債	5,563	1,975
退職給付に係る資産	△3	△7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,560	1,967

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	461百万円	482百万円
利息費用	35	36
期待運用収益	△479	△446
数理計算上の差異の費用処理額	220	260
過去勤務費用の費用処理額	0	0
その他	83	183
確定給付制度に係る退職給付費用	321	517
退職給付制度終了損(注)	-	3,210

(注)特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	△116	2,395
合計	△116	2,396

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△0百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△2,533	△137
合計	△2,534	△137

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
現金及び預金	-%	100%
保険資産	61	-
債券	25	-
株式	7	-
短期資産	4	-
その他	3	0
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.3%	0.9%
長期期待運用収益率	4.5	4.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,413百万円、当連結会計年度2,410百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。なお、一部の国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金は、当連結会計年度末において解散しているため、当連結会計年度における事項については記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	85,739	百万円	-	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	95,889		-
差引額	△10,150		-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.3% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)