有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金)を設けているほか、加入者(現役従業員)を対象とする確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)も併せて設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けているほか、一部の会社では中小企業退職金共済に加入しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社は退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度)について、2020年8月1日より確定拠出年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に基づいて行っております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,281百万円	5,547百万円
勤務費用	488	335
利息費用	38	20
数理計算上の差異の発生額	△12	22
退職給付の支払額	△457	△238
確定拠出制度への移行に伴う追加原資	201	-
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	△3,408
その他	7	△182
退職給付債務の期末残高	5,547	2,096

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	3,313百万円	3,377百万円
期待運用収益	0	1
数理計算上の差異の発生額	0	1
事業主からの拠出額	96	83
退職給付の支払額	△22	△28
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	△3,000
その他	△10	5
年金資産の期末残高	3,377	440

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,901百万円	558百万円
年金資産	△3,377	△440
	524	118
非積立型制度の退職給付債務	1,645	1,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,169	1,655
退職給付に係る負債	2,174	1,660
退職給付に係る資産	△4	△4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,169	1,655

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	488百万円	335百万円
利息費用	38	20
期待運用収益	△0	△1
数理計算上の差異の費用処理額	37	12
その他	123	64
確定給付制度に係る退職給付費用	686	431
退職給付制度終了損(注)	243	-

(注)特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	91百万円	△8百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△46百万円	△54百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
現金及び預金	100%	99%
その他	0	1
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.9%	1.5%
長期期待運用収益率	0.0	0.1

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,392百万円、当連結会計年度2,518百万円であります。