有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(一部は退職一時金制度)を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)も併せて設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(アズビル金門㈱他)及び企業年金制度(一部は退職一時金制度)を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)も併せて設けております(アズビル商事㈱)。
また、総合型の厚生年金基金又は中小企業退職金共済に加入している場合があります。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、連結子会社のアズビル商事㈱及びアズビル ロイヤルコントロールズ㈱は総合型の厚生年金基金に加入しておりましたが、アズビル商事㈱は東京機器厚生年金基金、アズビル ロイヤルコントロールズ㈱は東京都電機厚生年金基金から脱退いたしました。脱退に伴い発生した一時金800百万円は厚生年金基金脱退一時金として特別損失に計上しております。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	77,208百万円
年金財政計算上の給付債務の額	93,055百万円
差引額	△15,847百万円

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

0.2%

2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△50,480
(2) 年金資産(百万円)	29,925
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△20,555
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	9,550
(5) 未認識過去勤務債務(百万円)	△1,715
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△12,719
(7) 前払年金費用(百万円)	0
(8) 退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△12,719

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)(注)	1,774
(2) 利息費用(百万円)	814
(3) 期待運用収益(百万円)	-
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	920
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△220
(6) 確定拠出年金への掛金支払額等(百万円)	867
(7) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	4,156

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
但し、アズビル金門㈱はポイント基準
(2)割引率
0.8%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法(翌連結会計年度から費用処理))
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(一部は退職一時金制度)を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)も併せて設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(アズビル金門㈱他)及び企業年金制度(一部は退職一時金制度)を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)も併せて設けております(アズビルトレーディング㈱)。
また、一部の連結子会社は、総合型の厚生年金基金又は中小企業退職金共済に加入しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	78,698百万円
年金財政計算上の給付債務の額	95,432百万円
差引額	△16,733百万円

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

0.2%

2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	44,934	百万円
勤務費用	1,630
利息費用	359
数理計算上の差異の発生額	△617
退職給付の支払額	△1,757
退職給付債務の期末残高	44,549

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	29,871	百万円
期待運用収益	149
数理計算上の差異の発生額	2,380
事業主からの拠出額	2,772
退職給付の支払額	△1,757
年金資産の期末残高	33,416

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	44,549	百万円
年金資産	△33,416
	11,132
非積立型制度の退職給付債務	5,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,636
退職給付に係る負債	16,636
退職給付に係る資産	△0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,635

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,236	百万円
利息費用	387
期待運用収益	△149
数理計算上の差異の費用処理額	2,376
過去勤務費用の費用処理額	△185
その他	379
確定給付制度に係る退職給付費用	5,044

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,529	百万円
未認識数理計算上の差異	△4,131
合 計	△2,601

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37	%
保険資産	33
株式	28
現金及び預金	1
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
長期期待運用収益率 0.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,091百万円であります。