有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金)を設けているほか、加入者(現役従業員)を対象とする確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)もあわせて設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けているほか、一部の会社では中小企業退職金共済に加入しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社は退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度)について、2020年8月1日より確定拠出年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に基づいて行っております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,547百万円	2,096百万円
勤務費用	335	280
利息費用	20	11
数理計算上の差異の発生額	22	△14
退職給付の支払額	△238	△188
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△3,408	-
その他	△182	22
退職給付債務の期末残高	2,096	2,207

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	3,377百万円	440百万円
利息収益	1	2
数理計算上の差異の発生額	1	△0
事業主からの拠出額	83	94
退職給付の支払額	△28	△33
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△3,000	-
その他	5	17
年金資産の期末残高	440	521

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	558百万円	638百万円
年金資産	△440	△521
	118	117
非積立型制度の退職給付債務	1,537	1,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,655	1,686
退職給付に係る負債	1,660	1,690
退職給付に係る資産	△4	△3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,655	1,686

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	335百万円	280百万円
利息費用	20	11
利息収益	△1	△2
数理計算上の差異の費用処理額	12	5
その他	64	163
確定給付制度に係る退職給付費用	431	457

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△8百万円	14百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△54百万円	△39百万円

(7)年金資産に関する事項
年金資産の額に重要性がないため、記載を省略しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	1.5%	1.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,518百万円、当連結会計年度2,591百万円であります。