有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金)を設けているほか、加入者(現役従業員)を対象とする確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)もあわせて設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けているほか、一部の会社では中小企業退職金共済に加入しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,511百万円	2,542百万円
勤務費用	380	390
利息費用	23	25
数理計算上の差異の発生額	△87	△100
退職給付の支払額	△189	△225
その他	△95	88
退職給付債務の期末残高	2,542	2,720

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	730百万円	721百万円
利息収益	6	6
数理計算上の差異の発生額	2	9
事業主からの拠出額	68	111
退職給付の支払額	△33	△98
その他	△53	36
年金資産の期末残高	721	787

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	761百万円	849百万円
年金資産	△721	△787
	39	62
非積立型制度の退職給付債務	1,781	1,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,821	1,932
退職給付に係る負債	1,821	1,934
退職給付に係る資産	△0	△2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,821	1,932

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	380百万円	390百万円
利息費用	23	25
利息収益	△6	△6
数理計算上の差異の費用処理額	△7	△17
その他	98	76
確定給付制度に係る退職給付費用	488	468

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	83百万円	92百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	164百万円	256百万円

(7)年金資産に関する事項
年金資産の額に重要性がないため、記載を省略しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	3.3%	4.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,648百万円、当連結会計年度2,739百万円であります。