有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金)及び退職一時金制度を設けているほか、加入者(現役従業員)を対象とする確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)も併せて設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の会社では複数事業主制度(総合型)の厚生年金基金又は中小企業退職金共済に加入しております。なお、複数事業主制度(総合型)の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,304百万円	16,574百万円
勤務費用	565	461
利息費用	34	35
数理計算上の差異の発生額	109	70
退職給付の支払額	△1,431	△1,408
その他	△8	24
退職給付債務の期末残高	16,574	15,758

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	11,610百万円	10,873百万円
期待運用収益	457	479
数理計算上の差異の発生額	△280	△267
事業主からの拠出額	53	78
退職給付の支払額	△959	△989
その他	△7	23
年金資産の期末残高	10,873	10,198

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,353百万円	10,543百万円
年金資産	△10,873	△10,198
	480	345
非積立型制度の退職給付債務	5,220	5,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,701	5,560
退職給付に係る負債	5,704	5,563
退職給付に係る資産	△2	△3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,701	5,560

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	565百万円	461百万円
利息費用	34	35
期待運用収益	△457	△479
数理計算上の差異の費用処理額	223	220
過去勤務費用の費用処理額	△154	0
その他	138	83
確定給付制度に係る退職給付費用	350	321

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△154百万円	0百万円
数理計算上の差異	△166	△116
合計	△320	△116

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1百万円	△0百万円
未認識数理計算上の差異	△2,417	△2,533
合計	△2,418	△2,534

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
保険資産	60%	61%
債券	15	25
株式	8	7
短期資産	14	4
その他	3	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.3%
長期期待運用収益率	4.0	4.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,410百万円、当連結会計年度2,413百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	80,976	百万円	83,624	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	94,185		94,977
差引額	△13,209		△11,352

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.3% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.3% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)