有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	6百万円		6百万円
賞与引当金繰入限度超過額	154		132
その他	100		129
小計	261		268
評価性引当額	△2		△2
合計	259		266
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金超過額	858		832
役員退職慰労引当金繰入額	32		37
繰越欠損金	-		-
固定資産減損損失	31		24
その他	67		69
小計	990		964
評価性引当額	△87		△83
合計	902		880
繰延税金資産合計	1,162		1,146
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,218		△1,270
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,219		△1,270
繰延税金資産・負債の純額	△57		△123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△6.1
法人税額の特別控除額(試験研究費)	△5.2		△6.8
評価性引当金の増減額	△145.5		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		7.1
その他	1.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△114.4		35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。