有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	0百万円		0百万円
賞与引当金繰入限度超過額	117		123
その他	217		212
小計	335		336
評価性引当額	-		-
合計	335		336
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金超過額	680		723
役員退職慰労引当金繰入額	44		47
固定資産減損損失	43		29
その他	59		60
小計	827		861
評価性引当額	△95		△84
合計	732		776
繰延税金資産合計	1,068		1,113
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△913		△1,018
繰延税金負債合計	△913		△1,018
繰延税金資産・負債の純額	154		95

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	32.1%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△2.3
法人税額の特別控除額(試験研究費)	△5.8		△6.8
評価性引当額の増減額	△0.4		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2		-
その他	7.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		22.1