有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日現在)		当事業年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	94百万円		95百万円
製品保証引当金繰入超過額	8		5
賞与引当金繰入限度超過額	139		128
退職給付引当金超過額	291		293
役員退職慰労引当金繰入額	42		44
繰越欠損金	3		-
固定資産減損損失	14		13
確定拠出年金移行に伴う未払金	2		13
その他	101		96
繰延税金資産小計	697		689
評価性引当額	△114		-
繰延税金資産合計	583		689
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△1,655		△1,145
繰延税金負債合計	△1,655		△1,145
繰延税金資産(負債)純額	△1,071		△455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日現在)		当事業年度 (2025年3月31日現在)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6		△21.6
評価性引当額の増減額	1.7		△25.5
修正申告による影響額	-		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.5
その他	△3.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		△14.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金資産は10百万円増加しております。