有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日現在)		当事業年度 (2018年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	123百万円		129百万円
その他	212		263
小計	336		394
評価性引当額	-		-
合計	336		394
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金超過額	723		435
役員退職慰労引当金繰入額	47		35
固定資産減損損失	29		36
確定拠出年金移行に伴う未払金	-		130
その他	60		66
小計	861		704
評価性引当額	△84		△102
合計	776		602
繰延税金資産合計	1,113		996
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,018		△1,122
繰延税金負債合計	△1,018		△1,122
繰延税金資産・負債の純額	95		△126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日現在)		当事業年度 (2018年3月31日現在)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		8.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.6
法人税額の特別控除額(試験研究費)	△6.8		△2.5
評価性引当額の増減額	△1.7		4.5
その他	△0.4		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		37.8