有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)		当事業年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否額	94百万円		79百万円
製品保証引当金繰入超過額	53		35
賞与引当金繰入限度超過額	129		133
退職給付当金超過額	435		443
役員退職慰労引当金繰入額	35		45
固定資産減損損失	36		30
確定拠出年金移行に伴う未払金	215		128
その他	99		75
繰延税金資産小計	1,099		971
評価性引当額	△102		△86
繰延税金資産合計	996		885
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△1,122		△878
繰延税金負債合計	△1,122		△878
繰延税金資産純額	△126		7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)		当事業年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7		7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.9
法人税額の特別控除額(試験研究費)	△2.5		-
評価性引当額の増減額	4.5		△2.9
修正申告による影響額	-		12.2
繰越欠損金の使用	-		△5.5
その他	△1.9		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		38.6