有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日現在)		当事業年度 (2020年3月31日現在)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	79百万円		79百万円
製品保証引当金繰入超過額	35		9
賞与引当金繰入限度超過額	133		123
退職給付引当金超過額	443		417
役員退職慰労引当金繰入額	45		41
繰越欠損金	19		121
固定資産減損損失	30		26
確定拠出年金移行に伴う未払金	128		56
その他	55		73
繰延税金資産小計	971		949
評価性引当額	△86		△91
繰延税金資産合計	885		858
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△878		△657
繰延税金負債合計	△878		△657
繰延税金資産純額	7		200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日現在)		当事業年度 (2020年3月31日現在)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6		53.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△30.0
評価性引当額の増減額	△2.9		10.6
修正申告による影響額	12.2		26.5
繰越欠損金の使用	△5.5		-
その他	△1.4		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		89.7