有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日現在)		当事業年度 (2022年3月31日現在)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	72百万円		74百万円
製品保証引当金繰入超過額	15		15
賞与引当金繰入限度超過額	121		123
退職給付引当金超過額	366		309
役員退職慰労引当金繰入額	45		46
繰越欠損金	172		154
固定資産減損損失	22		19
確定拠出年金移行に伴う未払金	4		4
その他	66		70
繰延税金資産小計	888		817
評価性引当額	△94		△93
繰延税金資産合計	794		723
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△942		△987
繰延税金負債合計	△942		△987
繰延税金資産純額	△147		△263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日現在)		当事業年度 (2022年3月31日現在)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.6		7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0		△7.9
評価性引当額の増減額	1.9		△0.3
修正申告による影響額	-		-
繰越欠損金の使用	-		-
その他	5.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		30.9