有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	6百万円		5百万円
賞与引当金繰入限度超過額	132		121
その他	129		179
小計	268		306
評価性引当額	△2		-
合計	266		306
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金超過額	832		744
役員退職慰労引当金繰入額	37		44
繰越欠損金	-		-
固定資産減損損失	24		16
その他	69		63
小計	964		869
評価性引当額	△83		△97
合計	880		771
繰延税金資産合計	1,146		1,077
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,270		△1,259
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△1,270		△1,259
繰延税金資産・負債の純額	△123		△181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△6.1
法人税額の特別控除額(試験研究費)	△6.8		△8.5
評価性引当金の増減額	△0.9		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.1		19.3
その他	1.2		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		47.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.37%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.82%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が99百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が129百万円増加しております。