有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	5百万円		0百万円
賞与引当金繰入限度超過額	121		117
その他	179		217
小計	306		335
評価性引当額	-		-
合計	306		335
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金超過額	744		680
役員退職慰労引当金繰入額	44		44
固定資産減損損失	16		43
その他	63		59
小計	869		827
評価性引当額	△97		△95
合計	771		732
繰延税金資産合計	1,077		1,068
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,259		△913
繰延税金負債合計	△1,259		△913
繰延税金資産・負債の純額	△181		154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率	35.4%		32.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△1.7
法人税額の特別控除額(試験研究費)	△8.5		△5.8
評価性引当金の増減額	2.7		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.3		7.2
その他	2.3		7.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5		41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円増加しております。