有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日現在)		当事業年度 (2024年3月31日現在)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	119百万円		94百万円
製品保証引当金繰入超過額	11		8
賞与引当金繰入限度超過額	136		139
退職給付引当金超過額	282		291
役員退職慰労引当金繰入額	32		42
繰越欠損金	69		3
固定資産減損損失	17		14
確定拠出年金移行に伴う未払金	4		2
その他	104		101
繰延税金資産小計	777		697
評価性引当額	△105		△114
繰延税金資産合計	671		583
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△989		△1,655
繰延税金負債合計	△989		△1,655
繰延税金資産(負債)純額	△317		△1,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日現在)		当事業年度 (2024年3月31日現在)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3		△7.6
評価性引当額の増減額	2.6		1.7
その他	1.4		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		27.2