四半期報告書-第93期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレイン機器、電子機器、熱機器、情報安全機器、モータ及び産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2015年7月31日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	439,015	219,468	130,464	220,966	1,009,913	18,332	-	1,028,245
セグメント間の内部 売上収益	194,456	5,075	7,608	23,882	231,021	43	△231,064	-
計	633,471	224,543	138,072	244,848	1,240,934	18,375	△231,064	1,028,245
セグメント利益	50,738	7,827	3,676	17,789	80,030	△183	2,261	82,108
金融収益								12,960
金融費用								△2,762
為替差損益								599
持分法による投資利益								1,377
税引前四半期利益								94,282

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	418,096	276,185	145,831	250,022	1,090,134	15,891	-	1,106,025
セグメント間の内部 売上収益	205,909	7,456	6,701	35,104	255,170	94	△255,264	-
計	624,005	283,641	152,532	285,126	1,345,304	15,985	△255,264	1,106,025
セグメント利益	43,284	14,738	4,241	21,262	83,525	△868	4,001	86,658
金融収益								17,365
金融費用								△2,399
為替差損益								3,472
持分法による投資利益								1,936
税引前四半期利益								107,032

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
5.棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
棚卸資産の評価減	7,285	6,386

6.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

2015年4月1日残高	1,395,706
取得	75,437
減価償却費	△58,426
減損損失	-
処分	△2,973
外貨換算差額	10,593
その他	314
2015年6月30日残高	1,420,651

(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当第1四半期連結会計期間 (2015年6月30日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	91,406

7.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2014年6月19日 定時株主総会	46,241	58

(2) 当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2015年6月19日 定時株主総会	50,257	63

8.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
固定資産賃貸料	546	333
固定資産売却益	555	440
その他	737	1,279
合計	1,838	2,052

9.販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
荷造運搬費	9,381	10,261
従業員給付費用	40,710	43,195
製品保証引当金繰入	△86	△362
減価償却費	4,359	5,071
福利厚生費	6,398	7,070
その他	32,552	35,310
合計	93,314	100,545

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
固定資産除売却損	1,094	1,669
その他	1,329	879
合計	2,423	2,548

10.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産(預金等)	2,222	2,640
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10,730	14,597
その他	8	128
合計	12,960	17,365

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債(社債・借入金等)	1,771	1,454
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (金利デリバティブ)	228	402
確定給付制度の純利息	405	361
その他	358	182
合計	2,762	2,399

11.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	63,017	73,867

② 普通株式の期中平均株式数

(単位:千株)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
普通株式の期中平均株式数	797,265	797,740

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益	63,017	73,867

② 希薄化後普通株式の期中平均株式数

(単位:千株)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
普通株式の期中平均株式数	797,265	797,740
希薄化効果のある株式等	267	82
希薄化後普通株式の期中平均株式数	797,532	797,822

12.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
債券等	74,647	74,785	-	-	74,785
金融負債
長期借入金(注)	273,938	-	-	274,079	274,079
社債(注)	100,000	100,444	-	-	100,444

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
債券等	64,555	64,706	-	-	64,706
金融負債
長期借入金(注)	318,192	-	-	318,094	318,094
社債(注)	100,000	100,473	-	-	100,473

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ資産	-	52,778	-	52,778
株式等
上場株式	1,117,261	-	-	1,117,261
非上場株式	-	-	91,389	91,389
その他の持分証券	-	-	2,806	2,806
合計	1,117,261	52,778	94,195	1,264,234
デリバティブ負債	-	9,655	-	9,655
合計	-	9,655	-	9,655

当第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ資産	-	52,155	-	52,155
株式等
上場株式	1,134,036	-	-	1,134,036
非上場株式	-	-	98,236	98,236
その他の持分証券	-	-	2,462	2,462
合計	1,134,036	52,155	100,698	1,286,889
デリバティブ負債	-	9,927	-	9,927
合計	-	9,927	-	9,927

デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの
公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正時価純資産方式により、必要に応じてPBRに
よる時価修正等を加え算出しています。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

2015年4月1日残高	94,195
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	8,138
除売却	△1,635
2015年6月30日残高	100,698

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本
性金融商品への投資による損益」に含まれています。
13.関連当事者取引
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

(単位:百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を 有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	475,716
		各種自動車部品の購入	11,375

当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

(単位:百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を 有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	496,026
		各種自動車部品の購入	9,051

14.偶発事象
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
(2) 集団訴訟対応
当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 個別の和解交渉
当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
15.後発事象
連結会社は、後発事象を2015年7月31日まで評価しています。
当社は、2015年7月31日開催の取締役会において、会社法第156条の規定に基づく自己株式に係る事項について決議いたしました。
(1) 取得の目的
当社は、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、および経営環境の変化等に対して機動的な資本政策の遂行を可能とするために、2015年6月19日開催の定時株主総会において、会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得に関する決議を行っております。この定時株主総会決議を受け、2015年7月31日開催の取締役会において、自己株式の具体的な取得方法について決議いたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得しうる株式の総数 500万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.63%)
③ 株式の取得価額の総額 300億円(上限)
④ 取得方法 証券会社による投資一任方式
⑤ 取得期間 2015年8月17日 ～ 2015年10月30日