四半期報告書-第96期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、電子システム、サーマルシステム、モビリティシステム、産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年8月9日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
連結会社は、当第1四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しています。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	負債性金融商品の分類及び測定、予想信用損失モデルの導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理及び開示要求

(IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)の適用)
連結会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下、「IFRS第9号」)を適用しています。これにより、償却原価で測定する金融資産の減損の規定を改訂しています。具体的な改訂の内容は以下の通りです。なお、この基準の適用による、連結会社の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告期末ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。著しく増大していない場合には、12か月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失は、契約に従って受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しています。
なお、営業債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額を純損益に計上しています。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
連結会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS15号」)を適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置に準拠して、本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
連結会社は、自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、電子システム、サーマルシステム、モビリティシステム製品等を製造・販売しています。これらの製品販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
IFRS第15号の適用による、連結会社の要約四半期連結財務諸表に与える影響は以下の通りです。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当第1四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として売上収益から減額しています。この結果、当第1四半期連結累計期間において売上収益、売上原価がともに13,614百万円ずつ減少しています。
・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、当第1四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首及び当第1四半期連結会計期間末において、棚卸資産がそれぞれ17,150百万円、15,279百万円ずつ増加、その他の金融資産がそれぞれ464百万円、526百万円ずつ増加、その他の金融負債がそれぞれ17,614百万円、15,805百万円ずつ増加しています。
・従来、営業債権の減額として会計処理していた値引きにかかる返金負債について、当第1四半期連結会計期間よりその他の流動負債に含めて表示しています。この結果、当第1四半期連結会計期間末において営業債権及びその他の債権、その他の流動負債がともに10,307百万円ずつ増加しています。なお、当第1四半期連結会計期間の期首に与える影響はありません。
4.事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	458,767	274,631	150,077	262,475	1,145,950	18,964	-	1,164,914
セグメント間の内部 売上収益	216,957	6,409	9,539	37,107	270,012	165	△270,177	-
計	675,724	281,040	159,616	299,582	1,415,962	19,129	△270,177	1,164,914
セグメント利益又は損失	37,357	16,963	5,836	28,505	88,661	3,346	1,150	93,157
金融収益								17,414
金融費用								△2,429
為替差損益								2,151
持分法による投資損益								3,450
税引前四半期利益								113,743

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	531,454	303,223	170,993	308,488	1,314,158	17,002	-	1,331,160
セグメント間の内部 売上収益	247,318	7,627	11,030	49,635	315,610	143	△315,753	-
計	778,772	310,850	182,023	358,123	1,629,768	17,145	△315,753	1,331,160
セグメント利益又は損失	34,093	11,645	7,031	33,702	86,471	2,599	1,809	90,879
金融収益								20,828
金融費用								△3,181
為替差損益								△4,961
持分法による投資損益								5,488
税引前四半期利益								109,053

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
5.棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
棚卸資産の評価減	9,974	13,989

6.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

2018年4月1日残高	1,591,207
取得	89,652
減価償却費	△70,200
減損損失	-
処分	△1,368
外貨換算差額	△4,144
その他	△976
2018年6月30日残高	1,604,171

(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	125,431

7.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2017年4月28日 取締役会	47,153	60

(2) 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2018年4月27日 取締役会	50,684	65

8.売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下の通りです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

		(単位:百万円)
	トヨタ自動車㈱グループ向け	610,508
	その他	579,109
自動車メーカ向け部品供給事業計		1,189,617
市販・新事業他		141,543
合計		1,331,160

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は333,297百万円、北米は136,114百万円、欧州は22,586百万円、アジアは113,902百万円、その他は4,609百万円です。
また、製品別に分解した売上収益は以下の通りです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

		(単位:百万円)
	サーマルシステム	358,037
	パワトレインシステム	326,942
	エレクトリフィケーションシステム	203,592
	モビリティシステム	221,505
	電子システム	152,357
	その他	24,542
自動車分野計		1,286,975
FA・新事業分野		44,185
合計		1,331,160

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
9.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
固定資産賃貸料	532	608
固定資産売却益	602	423
その他	2,848	1,974
合計	3,982	3,005

10.販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
荷造運搬費	9,134	10,831
従業員給付費用	45,863	52,306
製品保証引当金繰入(△は戻入)	1,530	△289
減価償却費	5,222	7,152
福利厚生費	7,410	7,827
その他	34,095	41,144
合計	103,254	118,971

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
固定資産除売却損	1,544	1,538
その他	1,763	1,977
合計	3,307	3,515

(注) 当第1四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である独占禁止法関連損失1,053百万円(注記15 「偶発事象」参照)が含まれています。
11.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産(預金等)	2,277	3,278
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (金利デリバティブ)	-	42
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	15,024	17,374
その他	113	134
合計	17,414	20,828

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債(社債・借入金等)	1,434	2,105
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (金利デリバティブ)	270	-
確定給付制度の純利息	416	357
その他	309	719
合計	2,429	3,181

12.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	76,698	77,295

② 普通株式の期中平均株式数

(単位:千株)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
普通株式の期中平均株式数	784,831	780,684

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
13.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2017年6月30日に終了した3カ月間および2018年6月30日に終了した3カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
債券等	13,440	13,478	-	-	13,478
金融負債
長期借入金(注)	229,005	-	-	227,775	227,775
社債(注)	180,000	179,723	-	-	179,723

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
債券等	13,223	13,250	-	-	13,250
金融負債
長期借入金(注)	246,251	-	-	245,197	245,197
社債(注)	240,000	240,024	-	-	240,024

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ資産	-	4,550	-	4,550
株式等
上場株式	1,211,703	-	-	1,211,703
非上場株式	-	-	99,014	99,014
その他の持分証券	-	-	2,516	2,516
合計	1,211,703	4,550	101,530	1,317,783
デリバティブ負債	-	10,232	-	10,232
合計	-	10,232	-	10,232

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ資産	-	6,874	-	6,874
株式等
上場株式	1,223,923	-	-	1,223,923
非上場株式	-	-	133,816	133,816
その他の持分証券	-	-	2,543	2,543
合計	1,223,923	6,874	136,359	1,367,156
デリバティブ負債	-	6,043	-	6,043
合計	-	6,043	-	6,043

デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの
公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正時価純資産方式により、必要に応じてPBRに
よる時価修正等を加え算出しています。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

2018年4月1日残高	101,530
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	4,773
購入	30,508
除売却	△452
2018年6月30日残高	136,359

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本
性金融商品への投資による損益」に含まれています。
14.関連当事者取引
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を 有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	534,916
		各種自動車部品の購入	9,187

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を 有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	610,508
		各種自動車部品の購入	12,700

15.偶発事象
当第1四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 民事訴訟
当社及び一部の子会社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。
米国においては、特定の自動車部品ごとに、直接購入者(例えば、一次供給者、RV生産者、市販品販売店)より、当社及び一部の子会社に対して暫定集団訴訟が提起されています。また、州の政府機関及び/または住民を代表したいくつかの州の法務長官、自動車保険会社1社、並びに一部のカーディーラーが訴訟を提起しています。
訴訟の進行は訴訟の態様毎に、更には対象となる製品毎に異なりますが、暫定集団訴訟の場合は、各訴訟につきディスカバリーと呼ばれる手続き(審理に先立ち、訴訟当事者間で相互に訴訟の対象に関係する書類等の証拠を開示し合う手続き)が実施されます。ディスカバリーの終了後、必要に応じて被告による各種申立の審理を経て、原告側は、その暫定集団の全ての構成員の請求を主張できるよう集団適格についての申立を行うことができ、当該申立についての決定がなされて初めて各々の訴訟についての本案審理が開始されます。一方、州法務長官、自動車保険会社やカーディーラーによって提起された訴訟の場合は、上記のような集団適格についての審理過程はなく、ディスカバリー終了後に本案審理が開始されます。
カナダにおいては、複数の州において複数の暫定集団訴訟が、直接購入者(例えば自動車メーカ)及び間接購入者(例えば、カーディーラー及び車両の購入者)の両方から当社や一部の子会社に対して提起されています。カナダでは集団適格についての審理が訴訟全体の手続きの中で米国よりも早い段階、即ちディスカバリーに先立って行われます。
なお、米国及びカナダでの上記いずれの訴訟においても、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メーカ)との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています(注記10「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照)。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
16.後発事象
連結会社は、後発事象を2018年8月9日まで評価しています。2018年8月9日現在、記載すべき後発事象はありません。