四半期報告書-第93期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
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- 2016/02/12 10:14
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレイン機器、電子機器、熱機器、情報安全機器、モータ及び産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年2月3日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
前第3四半期連結会計期間(自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
5.棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
6.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
7.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
(2) 当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
8.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
9.販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(注) 前第3四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する制裁金及び
和解金である、独占禁止法関連損失19,390百万円、オーストラリアでの生産事業撤退に伴い将来発生が見込ま
れる退職関連費用である、事業整理損2,173百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金であ
る、独占禁止法関連損失27,690百万円(注記14 「偶発事象」参照)が含まれています。
10.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
11.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
② 普通株式の期中平均株式数
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
② 希薄化後普通株式の期中平均株式数
12.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの
公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正時価純資産方式により、必要に応じてPBRに
よる時価修正等を加え算出しています。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本
性金融商品への投資による損益」に含まれています。
13.関連当事者取引
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
14.偶発事象
当第3四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
当第3四半期連結会計期間末において損失の発生可能性が高いものはありません。
(2) 集団訴訟対応
当社及び一部の子会社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、現在米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の集団訴訟(クラスアクション)の被告の一社となっています。
米国においては、特定の自動車部品毎に、①直接購入者(例えば、自動車メーカー及びそれらへの一次供給者)、②カーディーラー、③商業用・大型トラック及び重機のディーラー、④車両の最終購入者、⑤(他の地方自治体及び州の集団を代表しようと試みた)地方自治体及びいくつかの州法務長官の各暫定原告団より、当社及び一部の子会社に対して訴訟が提起されています。これらの訴訟は1件を除くすべてがミシガン州東部連邦裁判所における、複数裁判地訴訟(multi district litigation)(注)で手続が併合審理されています。なお、地方自治体により提起された全ての集団訴訟について却下の判断を得ることができ、また、名前の挙がっている残りの地方自治体による個別訴訟についても全て和解の合意に至っています。
最初の4件の製品の訴訟(自動車ワイヤーハーネスシステム、計器盤クラスター、フューエルセンダー及びヒーターコントロールパネル)については、ディスカバリー(訴訟当事者間で相互に訴訟に関係する書類等の証拠を開示し合う手続)が進められています。自動車ワイヤーハーネスシステム訴訟におけるディスカバリーは2016年末までに完了する予定です。追って提起された訴訟のうち多くの件においては、被告のうち何社かにつき、却下の申立についての裁判所の裁定が下ったか、それよりも手続き上早期段階にあります。しかし、カーディーラーの原告団及び車両の最終購入者の原告団は、自動車ワイヤーハーネスシステムの件を除く、当社が被告となっているすべての訴訟について、一つの訴訟に併合し、かつ、全自動車部品にまたがる単一の共謀に基づく請求として進めることを求めていますが、当社はこれらの申立てに反対しています。これらの件においてディスカバリーが完了した後、裁判所はそれぞれの訴訟について集団適格についての原告側の申立てを審理し、その後に各々の訴訟についての本案審理に入ることになります。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州において複数の集団訴訟が提起されています(サスカチュワン州における訴訟の過半数についてはまだ送達手続中で、また、新たな訴訟が各州で提起され、送達手続が行われている状況です)。米国における集団訴訟と同様、自動車部品毎に別個の訴訟が提起されています。これらの訴訟は、直接購入者(例えば自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、ディーラー及び車両の最終購入者)から当社(及び訴訟によっては子会社の一部)に対して提起されています。いずれの訴訟も初期段階で、オンタリオ州におけるワイヤーハーネスに関する訴訟、ブリティッシュ・コロンビア州におけるラジエーターに関する訴訟及びケベック州における燃料噴射装置に関する訴訟が、カナダにおける集団訴訟のうちで最初に集団適格に関する審理に進む訴訟となる見込みです。
(注)複数裁判地訴訟(multi district litigation)とは、ディスカバリーや共通の法律問題についての判断など本案前の効率的審理のために、複数の訴訟を単一の裁判官に併合・集約して行う手続です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メーカー)との間で個別に交渉を行っています。一部の主要顧客については、交渉の進展に応じて、和解金の見積金額を引当金として計上しており、当第3四半期までに27,690百万円が「その他の費用」に含まれています。(注記9「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照)なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、交渉の全般的な内容を開示していません。
15.後発事象
連結会社は、後発事象を2016年2月3日まで評価しています。2016年2月3日現在、記載すべき後発事象はありません。
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレイン機器、電子機器、熱機器、情報安全機器、モータ及び産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年2月3日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 消去又は 全社 | 連結 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 1,359,836 | 678,478 | 380,269 | 686,340 | 3,104,923 | 56,777 | - | 3,161,700 |
| セグメント間の内部 売上収益 | 613,953 | 17,412 | 22,411 | 85,431 | 739,207 | 107 | △739,314 | - |
| 計 | 1,973,789 | 695,890 | 402,680 | 771,771 | 3,844,130 | 56,884 | △739,314 | 3,161,700 |
| セグメント利益又は損失 | 147,323 | 27,014 | 10,739 | 54,511 | 239,587 | 798 | △2,662 | 237,723 |
| 金融収益 | 25,327 | |||||||
| 金融費用 | △7,801 | |||||||
| 為替差損益 | 14,827 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 3,882 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 273,958 | |||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 消去又は 全社 | 連結 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 1,325,392 | 803,742 | 422,216 | 773,965 | 3,325,315 | 45,626 | - | 3,370,941 |
| セグメント間の内部 売上収益 | 642,013 | 24,351 | 18,399 | 109,125 | 793,888 | 309 | △794,197 | - |
| 計 | 1,967,405 | 828,093 | 440,615 | 883,090 | 4,119,203 | 45,935 | △794,197 | 3,370,941 |
| セグメント利益又は損失 | 126,464 | 32,161 | 10,715 | 73,426 | 242,766 | △1,374 | 1,751 | 243,143 |
| 金融収益 | 32,672 | |||||||
| 金融費用 | △7,116 | |||||||
| 為替差損益 | 1,727 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 4,238 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 274,664 | |||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
前第3四半期連結会計期間(自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 消去又は 全社 | 連結 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 456,733 | 243,432 | 129,709 | 242,614 | 1,072,488 | 19,072 | - | 1,091,560 |
| セグメント間の内部 売上収益 | 222,986 | 6,080 | 7,726 | 33,753 | 270,545 | 43 | △270,588 | - |
| 計 | 679,719 | 249,512 | 137,435 | 276,367 | 1,343,033 | 19,115 | △270,588 | 1,091,560 |
| セグメント利益又は損失 | 52,735 | 13,105 | 3,606 | 21,638 | 91,084 | 268 | △3,439 | 87,913 |
| 金融収益 | 9,883 | |||||||
| 金融費用 | △2,265 | |||||||
| 為替差損益 | 8,522 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 1,511 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 105,564 | |||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 消去又は 全社 | 連結 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 456,241 | 263,297 | 138,996 | 270,321 | 1,128,855 | 13,624 | - | 1,142,479 |
| セグメント間の内部 売上収益 | 228,331 | 7,775 | 6,239 | 37,206 | 279,551 | 103 | △279,654 | - |
| 計 | 684,572 | 271,072 | 145,235 | 307,527 | 1,408,406 | 13,727 | △279,654 | 1,142,479 |
| セグメント利益又は損失 | 55,035 | 7,203 | 4,519 | 31,163 | 97,920 | △692 | △2,121 | 95,107 |
| 金融収益 | 13,353 | |||||||
| 金融費用 | △2,362 | |||||||
| 為替差損益 | 950 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 783 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 107,831 | |||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
5.棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 棚卸資産の評価減 | 7,581 | 8,684 |
6.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2015年4月1日残高 | 1,395,706 |
| 取得 | 242,639 |
| 減価償却費 | △177,268 |
| 減損損失 | △202 |
| 処分 | △8,291 |
| 外貨換算差額 | △24,337 |
| その他 | 109 |
| 2015年12月31日残高 | 1,428,356 |
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 有形固定資産の取得に関するコミットメント | 107,033 |
7.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2014年6月19日 定時株主総会 | 46,241 | 58 |
| 2014年10月31日 取締役会 | 37,484 | 47 |
(2) 当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2015年6月19日 定時株主総会 | 50,257 | 63 |
| 2015年10月30日 取締役会 | 47,720 | 60 |
8.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 固定資産賃貸料 | 1,753 | 1,807 |
| 固定資産売却益 | 2,358 | 2,915 |
| その他 | 4,275 | 4,243 |
| 合計 | 8,386 | 8,965 |
9.販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 荷造運搬費 | 30,023 | 31,847 |
| 従業員給付費用 | 124,180 | 128,987 |
| 製品保証引当金繰入 | 9,095 | 181 |
| 減価償却費 | 13,687 | 15,421 |
| 福利厚生費 | 19,658 | 21,240 |
| その他 | 99,172 | 109,909 |
| 合計 | 295,815 | 307,585 |
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 固定資産除売却損 | 3,393 | 5,737 |
| 減損損失 | - | 202 |
| その他 (注) | 25,278 | 30,996 |
| 合計 | 28,671 | 36,935 |
(注) 前第3四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する制裁金及び
和解金である、独占禁止法関連損失19,390百万円、オーストラリアでの生産事業撤退に伴い将来発生が見込ま
れる退職関連費用である、事業整理損2,173百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金であ
る、独占禁止法関連損失27,690百万円(注記14 「偶発事象」参照)が含まれています。
10.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産(預金等) | 6,450 | 5,884 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 18,844 | 26,634 |
| その他 | 33 | 154 |
| 合計 | 25,327 | 32,672 |
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 支払利息及び割引料 | ||
| 償却原価で測定する金融負債(社債・借入金等) | 4,247 | 3,912 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (金利デリバティブ) | 1,853 | 1,437 |
| 確定給付制度の純利息 | 1,125 | 1,162 |
| その他 | 576 | 605 |
| 合計 | 7,801 | 7,116 |
11.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 187,803 | 191,345 |
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 75,754 | 78,295 |
② 普通株式の期中平均株式数
| (単位:千株) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 普通株式の期中平均株式数 | 797,412 | 795,877 |
| (単位:千株) |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | |
| 普通株式の期中平均株式数 | 797,513 | 793,335 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 187,803 | 191,345 |
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 75,754 | 78,295 |
② 希薄化後普通株式の期中平均株式数
| (単位:千株) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 普通株式の期中平均株式数 | 797,412 | 795,877 |
| 希薄化効果のある株式等 | 209 | 32 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数 | 797,621 | 795,909 |
| (単位:千株) |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | |
| 普通株式の期中平均株式数 | 797,513 | 793,335 |
| 希薄化効果のある株式等 | 172 | - |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数 | 797,685 | 793,335 |
12.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 債券等 | 74,647 | 74,785 | - | - | 74,785 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金(注) | 273,938 | - | - | 274,079 | 274,079 |
| 社債(注) | 100,000 | 100,444 | - | - | 100,444 |
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 債券等 | 50,822 | 51,227 | - | - | 51,227 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金(注) | 303,147 | - | - | 302,832 | 302,832 |
| 社債(注) | 130,000 | 130,378 | - | - | 130,378 |
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ資産 | - | 52,778 | - | 52,778 |
| 株式等 | ||||
| 上場株式 | 1,117,261 | - | - | 1,117,261 |
| 非上場株式 | - | - | 91,389 | 91,389 |
| その他の持分証券 | - | - | 2,806 | 2,806 |
| 合計 | 1,117,261 | 52,778 | 94,195 | 1,264,234 |
| デリバティブ負債 | - | 9,655 | - | 9,655 |
| 合計 | - | 9,655 | - | 9,655 |
当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ資産 | - | 48,505 | - | 48,505 |
| 株式等 | ||||
| 上場株式 | 1,097,610 | - | - | 1,097,610 |
| 非上場株式 | - | - | 94,552 | 94,552 |
| その他の持分証券 | - | - | 2,462 | 2,462 |
| 合計 | 1,097,610 | 48,505 | 97,014 | 1,243,129 |
| デリバティブ負債 | - | 6,736 | - | 6,736 |
| 合計 | - | 6,736 | - | 6,736 |
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの
公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正時価純資産方式により、必要に応じてPBRに
よる時価修正等を加え算出しています。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2015年4月1日残高 | 94,195 |
| 利得及び損失合計 | |
| その他の包括利益(注) | 4,416 |
| 購入 | 70 |
| 除売却 | △1,667 |
| 2015年12月31日残高 | 97,014 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本
性金融商品への投資による損益」に含まれています。
13.関連当事者取引
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 取引内容 | 取引金額 |
| 重要な影響力を 有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 各種自動車部品の販売 | 1,487,512 |
| 各種自動車部品の購入 | 34,806 |
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 取引内容 | 取引金額 |
| 重要な影響力を 有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 各種自動車部品の販売 | 1,542,277 |
| 各種自動車部品の購入 | 28,054 | ||
| 従業員のための 企業年金 | デンソー企業年金基金 | 退職給付信託の一部返還 | 14,648 |
14.偶発事象
当第3四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
当第3四半期連結会計期間末において損失の発生可能性が高いものはありません。
(2) 集団訴訟対応
当社及び一部の子会社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、現在米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の集団訴訟(クラスアクション)の被告の一社となっています。
米国においては、特定の自動車部品毎に、①直接購入者(例えば、自動車メーカー及びそれらへの一次供給者)、②カーディーラー、③商業用・大型トラック及び重機のディーラー、④車両の最終購入者、⑤(他の地方自治体及び州の集団を代表しようと試みた)地方自治体及びいくつかの州法務長官の各暫定原告団より、当社及び一部の子会社に対して訴訟が提起されています。これらの訴訟は1件を除くすべてがミシガン州東部連邦裁判所における、複数裁判地訴訟(multi district litigation)(注)で手続が併合審理されています。なお、地方自治体により提起された全ての集団訴訟について却下の判断を得ることができ、また、名前の挙がっている残りの地方自治体による個別訴訟についても全て和解の合意に至っています。
最初の4件の製品の訴訟(自動車ワイヤーハーネスシステム、計器盤クラスター、フューエルセンダー及びヒーターコントロールパネル)については、ディスカバリー(訴訟当事者間で相互に訴訟に関係する書類等の証拠を開示し合う手続)が進められています。自動車ワイヤーハーネスシステム訴訟におけるディスカバリーは2016年末までに完了する予定です。追って提起された訴訟のうち多くの件においては、被告のうち何社かにつき、却下の申立についての裁判所の裁定が下ったか、それよりも手続き上早期段階にあります。しかし、カーディーラーの原告団及び車両の最終購入者の原告団は、自動車ワイヤーハーネスシステムの件を除く、当社が被告となっているすべての訴訟について、一つの訴訟に併合し、かつ、全自動車部品にまたがる単一の共謀に基づく請求として進めることを求めていますが、当社はこれらの申立てに反対しています。これらの件においてディスカバリーが完了した後、裁判所はそれぞれの訴訟について集団適格についての原告側の申立てを審理し、その後に各々の訴訟についての本案審理に入ることになります。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州において複数の集団訴訟が提起されています(サスカチュワン州における訴訟の過半数についてはまだ送達手続中で、また、新たな訴訟が各州で提起され、送達手続が行われている状況です)。米国における集団訴訟と同様、自動車部品毎に別個の訴訟が提起されています。これらの訴訟は、直接購入者(例えば自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、ディーラー及び車両の最終購入者)から当社(及び訴訟によっては子会社の一部)に対して提起されています。いずれの訴訟も初期段階で、オンタリオ州におけるワイヤーハーネスに関する訴訟、ブリティッシュ・コロンビア州におけるラジエーターに関する訴訟及びケベック州における燃料噴射装置に関する訴訟が、カナダにおける集団訴訟のうちで最初に集団適格に関する審理に進む訴訟となる見込みです。
(注)複数裁判地訴訟(multi district litigation)とは、ディスカバリーや共通の法律問題についての判断など本案前の効率的審理のために、複数の訴訟を単一の裁判官に併合・集約して行う手続です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メーカー)との間で個別に交渉を行っています。一部の主要顧客については、交渉の進展に応じて、和解金の見積金額を引当金として計上しており、当第3四半期までに27,690百万円が「その他の費用」に含まれています。(注記9「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照)なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、交渉の全般的な内容を開示していません。
15.後発事象
連結会社は、後発事象を2016年2月3日まで評価しています。2016年2月3日現在、記載すべき後発事象はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
