四半期報告書-第94期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレイン機器、電子機器、熱機器、情報安全機器、モータ及び産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年2月13日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,325,392	803,742	422,216	773,965	3,325,315	45,626	-	3,370,941
セグメント間の内部 売上収益	642,013	24,351	18,399	109,125	793,888	309	△794,197	-
計	1,967,405	828,093	440,615	883,090	4,119,203	45,935	△794,197	3,370,941
セグメント利益又は損失	126,464	32,161	10,715	73,426	242,766	△1,374	1,751	243,143
金融収益								32,672
金融費用								△7,116
為替差損益								1,727
持分法による投資損益								4,238
税引前四半期利益								274,664

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,376,185	761,451	398,675	728,900	3,265,211	46,305	-	3,311,516
セグメント間の内部 売上収益	606,010	20,127	18,247	110,946	755,330	578	△755,908	-
計	1,982,195	781,578	416,922	839,846	4,020,541	46,883	△755,908	3,311,516
セグメント利益又は損失	106,858	43,449	14,307	80,502	245,116	4,009	△1,622	247,503
金融収益								33,109
金融費用								△7,416
為替差損益								△1,346
持分法による投資損益								5,184
税引前四半期利益								277,034

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	456,241	263,297	138,996	270,321	1,128,855	13,624	-	1,142,479
セグメント間の内部 売上収益	228,331	7,775	6,239	37,206	279,551	103	△279,654	-
計	684,572	271,072	145,235	307,527	1,408,406	13,727	△279,654	1,142,479
セグメント利益又は損失	55,035	7,203	4,519	31,163	97,920	△692	△2,121	95,107
金融収益								13,353
金融費用								△2,362
為替差損益								950
持分法による投資損益								783
税引前四半期利益								107,831

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	467,732	258,463	129,903	262,317	1,118,415	16,187	-	1,134,602
セグメント間の内部 売上収益	222,147	6,497	6,801	38,217	273,662	232	△273,894	-
計	689,879	264,960	136,704	300,534	1,392,077	16,419	△273,894	1,134,602
セグメント利益又は損失	54,298	13,929	4,957	34,385	107,569	2,278	△5,042	104,805
金融収益								14,794
金融費用								△1,998
為替差損益								6,348
持分法による投資損益								2,534
税引前四半期利益								126,483

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
5.棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
棚卸資産の評価減	8,684	6,081

6.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

2016年4月1日残高	1,425,567
取得	247,804
減価償却費	△176,753
減損損失	-
処分	△11,447
外貨換算差額	△15,083
その他	2,708
2016年12月31日残高	1,472,796

(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

(単位:百万円)

	当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	97,952

7.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2015年6月19日 定時株主総会	50,257	63
2015年10月30日 取締役会	47,720	60

(2) 当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2016年4月28日 取締役会	47,569	60
2016年10月28日 取締役会	47,432	60

8.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
固定資産賃貸料	1,807	1,838
固定資産売却益	2,915	3,002
その他 (注)	4,243	17,734
合計	8,965	22,574

(注) 当第3四半期連結累計期間の「その他」には、当社及び国内グループ会社における工場の操業停止等に係る
受取保険金12,868百万円が含まれています。
9.販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
荷造運搬費	31,847	29,568
従業員給付費用	128,987	129,695
製品保証引当金繰入	181	2,902
減価償却費	15,421	15,145
福利厚生費	21,240	20,515
その他	109,909	106,374
合計	307,585	304,199

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
固定資産除売却損	5,737	5,155
減損損失	202	-
その他 (注)	30,996	12,326
合計	36,935	17,481

(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品について
の独占禁止法に関する和解金等である独占禁止法関連損失が、それぞれ27,690百万円及び9,306百万円
(注記14 「偶発事象」参照)含まれています。
10.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産(預金等)	5,884	5,427
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	26,634	27,567
その他	154	115
合計	32,672	33,109

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債(社債・借入金等)	3,912	4,442
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (金利デリバティブ)	1,437	979
確定給付制度の純利息	1,162	1,195
その他	605	800
合計	7,116	7,416

11.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	191,345	190,908

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	78,295	93,413

② 普通株式の期中平均株式数

(単位:千株)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
普通株式の期中平均株式数	795,877	790,674

(単位:千株)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
普通株式の期中平均株式数	793,335	787,408

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益	191,345	190,908

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益	78,295	93,413

② 希薄化後普通株式の期中平均株式数

(単位:千株)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
普通株式の期中平均株式数	795,877	790,674
希薄化効果のある株式等	32	-
希薄化後普通株式の期中平均株式数	795,909	790,674

(単位:千株)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
普通株式の期中平均株式数	793,335	787,408
希薄化効果のある株式等	-	-
希薄化後普通株式の期中平均株式数	793,335	787,408

12.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
債券等	49,925	50,165	-	-	50,165
金融負債
長期借入金 (注)	290,544	-	-	290,528	290,528
社債 (注)	130,000	130,411	-	-	130,411

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
債券等	48,799	48,953	-	-	48,953
金融負債
長期借入金 (注)	162,635	-	-	162,179	162,179
社債 (注)	110,000	109,978	-	-	109,978

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ資産	-	37,993	-	37,993
株式等
上場株式	912,529	-	-	912,529
非上場株式	-	-	81,292	81,292
その他の持分証券	-	-	2,446	2,446
合計	912,529	37,993	83,738	1,034,260
デリバティブ負債	-	6,736	-	6,736
合計	-	6,736	-	6,736

当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ資産	-	13,299	-	13,299
株式等
上場株式	1,058,815	-	-	1,058,815
非上場株式	-	-	93,401	93,401
その他の持分証券	-	-	2,447	2,447
合計	1,058,815	13,299	95,848	1,167,962
デリバティブ負債	-	10,067	-	10,067
合計	-	10,067	-	10,067

デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの
公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正時価純資産方式により、必要に応じてPBRに
よる時価修正等を加え算出しています。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

2016年4月1日残高	83,738
利得及び損失合計
その他の包括利益 (注)	11,220
購入	890
除売却	-
2016年12月31日残高	95,848

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本
性金融商品への投資による損益」に含まれています。
13.関連当事者取引
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を 有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	1,542,277
		各種自動車部品の購入	28,054
従業員のための 企業年金	デンソー企業年金基金	退職給付信託の一部返還	14,648

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を 有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	1,563,400
		各種自動車部品の購入	26,058

14.偶発事象
当第3四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 民事訴訟
当社及び一部の子会社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。
米国においては、特定の自動車部品ごとに、直接購入者(例えば、自動車メーカー及びそれらへの一次供給者)より、当社及び一部の子会社に対して暫定集団訴訟が提起されています。また、いくつかの州の法務長官が州の政府機関及び/または住民を代表して訴訟を提起しています。
訴訟の進行は訴訟の態様毎に、更には対象となる製品毎に異なりますが、暫定集団訴訟の場合は、各訴訟につきディスカバリーと呼ばれる手続(審理に先立ち、訴訟当事者間で相互に訴訟の対象に関係する書類等の証拠を開示し合う手続)が実施されます。ディスカバリーの終了後、原告側が、その暫定集団の全ての構成員の請求を主張できるよう集団適格についての申立を行い、当該申立についての決定がなされて初めて各々の訴訟についての本案審理が開始されます。一方、州法務長官によって提起された訴訟の場合は、上記のような集団適格についての審理過程はなく、ディスカバリー終了後に本案審理が開始されます。上記いずれの訴訟においても、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。
カナダにおいては、複数の州において複数の暫定集団訴訟が、直接購入者(例えば自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、ディーラー及び車両の購入者)から当社や一部の子会社に対して提起されています。カナダでは集団適格についての審理が訴訟全体の手続の中で米国よりも早い段階、即ちディスカバリーに先立って行われ、カナダにおける訴訟の一部についての集団適格に関する審理は2017年中に行われる見込みです。
(3) 個別の和解交渉
当社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メーカー)との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています(注記9「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照)。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
15.後発事象
連結会社は、後発事象を2017年2月13日まで評価しています。2017年2月13日現在、記載すべき後発事象はありません。