四半期報告書-第93期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレイン機器、電子機器、熱機器、情報安全機器、モータ及び産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2015年10月30日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	903,103	435,046	250,560	443,726	2,032,435	37,705	-	2,070,140
セグメント間の内部 売上収益	390,967	11,332	14,685	51,678	468,662	64	△468,726	-
計	1,294,070	446,378	265,245	495,404	2,501,097	37,769	△468,726	2,070,140
セグメント利益又は損失	94,588	13,909	7,133	32,873	148,503	530	777	149,810
金融収益								15,444
金融費用								△5,536
為替差損益								6,305
持分法による投資利益								2,371
税引前四半期利益								168,394

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	869,151	540,445	283,220	503,644	2,196,460	32,002	-	2,228,462
セグメント間の内部 売上収益	413,682	16,576	12,160	71,919	514,337	206	△514,543	-
計	1,282,833	557,021	295,380	575,563	2,710,797	32,208	△514,543	2,228,462
セグメント利益又は損失	71,429	24,958	6,196	42,263	144,846	△682	3,872	148,036
金融収益								19,319
金融費用								△4,754
為替差損益								777
持分法による投資利益								3,455
税引前四半期利益								166,833

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	464,088	215,578	120,096	222,760	1,022,522	19,373	-	1,041,895
セグメント間の内部 売上収益	196,511	6,257	7,077	27,796	237,641	21	△237,662	-
計	660,599	221,835	127,173	250,556	1,260,163	19,394	△237,662	1,041,895
セグメント利益又は損失	43,850	6,082	3,457	15,084	68,473	713	△1,484	67,702
金融収益								2,484
金融費用								△2,774
為替差損益								5,706
持分法による投資利益								994
税引前四半期利益								74,112

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	451,055	264,260	137,389	253,622	1,106,326	16,111	-	1,122,437
セグメント間の内部 売上収益	207,773	9,120	5,459	36,815	259,167	112	△259,279	-
計	658,828	273,380	142,848	290,437	1,365,493	16,223	△259,279	1,122,437
セグメント利益又は損失	28,145	10,220	1,955	21,001	61,321	186	△129	61,378
金融収益								1,954
金融費用								△2,355
為替差損益								△2,695
持分法による投資利益								1,519
税引前四半期利益								59,801

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
5.棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
棚卸資産の評価減	7,273	7,846

6.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

2015年4月1日残高	1,395,706
取得	163,423
減価償却費	△117,446
減損損失	-
処分	△6,799
外貨換算差額	△21,013
その他	△832
2015年9月30日残高	1,413,039

(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

(単位:百万円)

	当第2四半期連結会計期間 (2015年9月30日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	98,186

7.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2014年6月19日 定時株主総会	46,241	58

(2) 当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2015年6月19日 定時株主総会	50,257	63

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
(1) 前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2014年10月31日 取締役会	37,484	47

(2) 当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2015年10月30日 取締役会	47,720	60

8.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
固定資産賃貸料	1,158	1,195
固定資産売却益	952	2,190
その他	2,605	3,400
合計	4,715	6,785

9.販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
荷造運搬費	19,502	21,184
従業員給付費用	79,915	86,181
製品保証引当金繰入	4,418	△169
減価償却費	8,816	10,158
福利厚生費	13,061	13,953
その他	68,245	71,889
合計	193,957	203,196

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
固定資産除売却損	2,145	3,886
その他 (注)	13,281	22,077
合計	15,426	25,963

(注) 前第2四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する制裁金及び
和解金である、独占禁止法関連損失9,430百万円、オーストラリアでの生産事業撤退に伴い将来発生が見込ま
れる退職関連費用である、事業整理損2,089百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金であ
る、独占禁止法関連損失19,580百万円(注記14 「偶発事象」参照)が含まれています。
10.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産(預金等)	4,426	4,443
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	10,999	14,665
その他	19	211
合計	15,444	19,319

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債(社債・借入金等)	3,078	2,895
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (金利デリバティブ)	658	811
確定給付制度の純利息	754	751
その他	1,046	297
合計	5,536	4,754

11.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	112,049	113,050

(単位:百万円)

	前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	49,032	39,183

② 普通株式の期中平均株式数

(単位:千株)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
普通株式の期中平均株式数	797,362	797,147

(単位:千株)

	前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
普通株式の期中平均株式数	797,459	796,555

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益	112,049	113,050

(単位:百万円)

	前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益	49,032	39,183

② 希薄化後普通株式の期中平均株式数

(単位:千株)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
普通株式の期中平均株式数	797,362	797,147
希薄化効果のある株式等	226	49
希薄化後普通株式の期中平均株式数	797,588	797,196

(単位:千株)

	前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
普通株式の期中平均株式数	797,459	796,555
希薄化効果のある株式等	187	16
希薄化後普通株式の期中平均株式数	797,646	796,571

12.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
債券等	74,647	74,785	-	-	74,785
金融負債
長期借入金(注)	273,938	-	-	274,079	274,079
社債(注)	100,000	100,444	-	-	100,444

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
債券等	58,474	58,602	-	-	58,602
金融負債
長期借入金(注)	239,261	-	-	239,373	239,373
社債(注)	130,000	130,354	-	-	130,354

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ資産	-	52,778	-	52,778
株式等
上場株式	1,117,261	-	-	1,117,261
非上場株式	-	-	91,389	91,389
その他の持分証券	-	-	2,806	2,806
合計	1,117,261	52,778	94,195	1,264,234
デリバティブ負債	-	9,655	-	9,655
合計	-	9,655	-	9,655

当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ資産	-	53,082	-	53,082
株式等
上場株式	949,267	-	-	949,267
非上場株式	-	-	87,957	87,957
その他の持分証券	-	-	2,462	2,462
合計	949,267	53,082	90,419	1,092,768
デリバティブ負債	-	6,948	-	6,948
合計	-	6,948	-	6,948

デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの
公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正時価純資産方式により、必要に応じてPBRに
よる時価修正等を加え算出しています。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

2015年4月1日残高	94,195
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	△2,141
除売却	△1,635
2015年9月30日残高	90,419

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本
性金融商品への投資による損益」に含まれています。
13.関連当事者取引
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

(単位:百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を 有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	982,614
		各種自動車部品の購入	23,969

当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

(単位:百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を 有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	1,010,900
		各種自動車部品の購入	18,380

14.偶発事象
当第2四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
当第2四半期連結会計期間末において損失の発生可能性が高いものはありません。
(2) 集団訴訟対応
当社及び一部の子会社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、現在米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の集団訴訟(クラスアクション)の被告の一社となっています。
米国においては、特定の自動車部品毎に、①直接購入者(例えば、自動車メーカー及びそれらへの一次供給者)、②カーディーラー、③商業用・大型トラック及び重機のディーラー、④車両の最終購入者、⑤(他の地方自治体及び州の集団を代表しようと試みた)地方自治体及び⑥州法務長官の各暫定原告団より、当社及び一部の子会社に対して集団訴訟が提起されています。これらの訴訟はすべてミシガン州東部連邦裁判所における、各自動車部品毎の別個の集団訴訟からなる複数裁判地訴訟(multi district litigation)(注)で手続が併合審理されています。なお、地方自治体により提起された全ての集団訴訟については、却下の判断を得ることができ、名前の挙がっている残りの地方自治体による個別訴訟についても全て和解の合意に至っています。
最初の4件の製品の訴訟(自動車ワイヤーハーネスシステム、計器盤クラスター、フューエルセンダー及びヒーターコントロールパネル)については、ディスカバリー(訴訟当事者間で相互に訴訟に関係する書類等の証拠を開示し合う手続)が進められています。自動車ワイヤーハーネスシステム訴訟におけるディスカバリーは2016年末までに完了する予定です。追って提起された訴訟においては、被告のうち何社かにつき、却下の申立についての裁判所の裁定が下ったばかりか、それよりも手続き上早期段階にあります。これらの訴訟のディスカバリーの進展は、原告らと被告らとの間でのスケジュール等の事項についての議論の結果次第となります。ディスカバリーの後、裁判所はそれぞれの訴訟について集団適格についての原告側の申立てを審理し、その後に各々の訴訟についての本案審理に入ることになります。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州において複数の集団訴訟が提起されています(サスカチュワン州における訴訟の過半数についてはまだ送達手続中で、また、新たな訴訟が各州で提起され、送達手続が行われている状況です)。米国における集団訴訟と同様、自動車部品毎に別個の訴訟が提起されています。これらの訴訟は、直接購入者(例えば自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、ディーラー及び車両の最終購入者)から当社(及び訴訟によっては子会社の一部)に対して提起されています。いずれの訴訟も初期段階で、オンタリオ州におけるワイヤーハーネスに関する訴訟が、カナダにおける集団訴訟のうちで最初に集団適格に関する審理に進む訴訟となる見込みです。
(注)複数裁判地訴訟(multi district litigation)とは、ディスカバリーや共通の法律問題についての判断など本案前の効率的審理のために、複数の訴訟を単一の裁判官に併合・集約して行う手続です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メーカー)との間で個別に交渉を行っています。一部の主要顧客については、交渉の進展に応じて、和解金の見積金額を、当第2四半期連結会計期間において新たに引当金として計上し、当該金額19,580百万円は「その他の費用」に含まれています(注記9「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照)。なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、交渉の全般的な内容を開示していません。
15.後発事象
連結会社は、後発事象を2015年10月30日まで評価しています。
当社は、2015年6月19日開催の定時株主総会において決議しました、会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 2,500,000株
(3)株式の取得価額の総額 13,844,625,989円
(4)取得方法 証券会社による投資一任方式
(5)取得期間 2015年10月1日 ～ 2015年10月30日
以上により、2015年6月19日開催の定時株主総会決議による自己株式の取得は全て終了しました。なお、取得した自己株式の累計は下記のとおりです。
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 5,000,000株
(3)株式の取得価額の総額 27,725,569,053円
(4)取得方法 証券会社による投資一任方式
(5)取得期間 2015年8月17日 ～ 2015年10月30日