四半期報告書-第95期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、電子システム、サーマルシステム、インフォメーション&セーフティシステム、モータ、産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,376,185	761,451	398,675	728,900	3,265,211	46,305	-	3,311,516
セグメント間の内部 売上収益	606,010	20,127	18,247	110,946	755,330	578	△755,908	-
計	1,982,195	781,578	416,922	839,846	4,020,541	46,883	△755,908	3,311,516
セグメント利益又は損失	106,858	43,449	14,307	80,502	245,116	4,009	△1,622	247,503
金融収益								33,109
金融費用								△7,416
為替差損益								△1,346
持分法による投資損益								5,184
税引前四半期利益								277,034

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,525,228	819,149	445,997	847,577	3,637,951	61,103	-	3,699,054
セグメント間の内部 売上収益	706,483	21,076	30,852	126,370	884,781	418	△885,199	-
計	2,231,711	840,225	476,849	973,947	4,522,732	61,521	△885,199	3,699,054
セグメント利益又は損失	161,137	31,162	14,032	100,597	306,928	11,257	△3,557	314,628
金融収益								37,474
金融費用								△7,288
為替差損益								2,904
持分法による投資損益								5,917
税引前四半期利益								353,635

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	467,732	258,463	129,903	262,317	1,118,415	16,187	-	1,134,602
セグメント間の内部 売上収益	222,147	6,497	6,801	38,217	273,662	232	△273,894	-
計	689,879	264,960	136,704	300,534	1,392,077	16,419	△273,894	1,134,602
セグメント利益又は損失	54,298	13,929	4,957	34,385	107,569	2,278	△5,042	104,805
金融収益								14,794
金融費用								△1,998
為替差損益								6,348
持分法による投資損益								2,534
税引前四半期利益								126,483

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	568,487	284,463	156,251	305,426	1,314,627	20,955	-	1,335,582
セグメント間の内部 売上収益	256,362	7,666	10,678	49,278	323,984	126	△324,110	-
計	824,849	292,129	166,929	354,704	1,638,611	21,081	△324,110	1,335,582
セグメント利益又は損失	55,641	10,363	5,161	37,752	108,917	4,182	△2,917	110,182
金融収益								17,033
金融費用								△2,490
為替差損益								100
持分法による投資損益								2,029
税引前四半期利益								126,854

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
5.企業結合
(1) 株式会社TDモバイル
当社は2017年7月1日より株式会社TDモバイルを新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社の関連会社であり主に携帯電話販売事業を行っている株式会社TDモバイル(以下「TDモバイル」)は、2017年7月1日に実施した自己株式取得により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。TDモバイルによる自己株式取得の結果、当社の保有するTDモバイルの議決権比率は49%(2017年6月30日時点)から51%(2017年7月1日時点)となり、議決権の過半数を保有しています。
② 企業結合の理由
当社が注力する車載用通信製品とサービス及び車載以外の地域コミュニティ向け情報配信システム等にTDモバイルと連携して取り組むことで、より一層の事業規模の拡大を図るため。
③ 被取得企業の概要
名称 株式会社TDモバイル
事業内容 携帯電話等の販売代理店業務、モバイルソリューション開発・提供等
④ 支配獲得日
2017年7月1日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)

	金額
支配獲得時に既に保有していたTDモバイルに対する資本持分の公正価値	16,656
取得対価の合計	16,656

当社が支配獲得時に既に保有していたTDモバイルに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、11,646百万円の利益を認識しています。この利益は、四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しています。
⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値・非支配持分及びのれん
(単位:百万円)

	金額
取得対価合計(A)	16,656
資産内訳 営業債権及びその他の債権 その他の流動資産 無形資産 その他の非流動資産	5,501 3,403 14,549 2,900
資産合計	26,353
負債内訳 流動負債 非流動負債	3,881 5,086
負債合計	8,967
純資産(B)	17,386
非支配持分(注1)(C)	8,519
のれん(注2)(A-(B-C))	7,789

(注1)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の被支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑦ 子会社の支配獲得による収入
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 87百万円
子会社の支配獲得による現金受入額 87百万円
⑧ 被取得企業の売上収益および当期利益
四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は53,685百万円、当期利益は1,128百万円です。
(2) 富士通テン株式会社
当社は2017年11月1日より富士通テン株式会社を新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社は2017年11月1日に富士通株式会社(以下「富士通」)より、富士通の連結子会社である富士通テン株式会社(以下「富士通テン」)の株式の一部を譲り受け、同日付で富士通テンを新たに当社の連結子会社といたしました。当社の保有する富士通テンの議決権比率は10%(2017年10月31日時点)から51%(2017年11月1日時点)となり、議決権の過半数を保有しています。
② 企業結合の理由
富士通テンは1972年に富士通のラジオ部門が分離・独立して設立され、1973年にトヨタ自動車株式会社、当社が資本参加して以来、オーディオ、マルチメディアをはじめとしたカーエレクトロニクスメーカとしてお客様に様々な製品、サービスを提供してきました。近年は、「単体製品のサプライヤ」から「つながる車載情報機器・サービスを提供・提案するシステムメーカ」への変革を目指し、富士通グループ各社との連携を加速させながら、新たな価値を作り出すVehicle-ICT事業を強化してきました。
一方、自動車分野では、目覚ましい技術革新の中、人と車のインターフェースをどのようにつないでいくかがますます重要となってきています。こうした中、総合自動車部品メーカである当社が富士通テンをグループ会社とすることで、両社の持つ車載ECUやミリ波レーダ、高度運転支援・自動運転技術および電子基盤技術の開発などにおける一層の協力関係強化を図り、一体となって企業価値向上を実現することを目的としています。
③ 被取得企業の概要
名称 富士通テン株式会社(新会社名:株式会社デンソーテン)
事業内容 インフォテインメント機器およびオートモーティブエレクトロニクス機器の開発・製造および販売
④ 支配獲得日
2017年11月1日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)

	金額
現金による取得対価	16,511
支配獲得時に既に保有していた富士通テンに対する資本持分の公正価値	4,027
取得対価の合計	20,538

当該企業結合に係る取得関連コスト360百万円を「販売費及び一般管理費」に前連結会計年度228百万円、当第3四半期連結累計期間132百万円計上しています。
⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値・非支配持分及びのれん
(単位:百万円)

	金額
取得対価合計(A)	20,538
資産内訳 営業債権及びその他の債権(注1) その他の流動資産 無形資産 その他の非流動資産	59,514 47,888 14,151 43,180
資産合計	164,733
負債内訳 流動負債 非流動負債	115,843 14,984
負債合計	130,827
純資産(B)	33,906
非支配持分(注2)(C)	19,628
のれん(注3)(A-(B-C))	6,260

資産・負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われる可能性があります。
(注1)営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値は近似しています。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の被支配持分比率を乗じて測定しています。
(注3)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑦子会社の支配獲得による支出
(単位:百万円)

	金額
現金による取得対価	16,511
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	10,668
子会社の支配獲得による現金支払い額	5,843

⑧ 被取得企業の売上収益および当期利益
四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は62,242百万円、当期利益は558百万円です。
(3) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益
TDモバイルおよび富士通テンの企業結合について、支配獲得日が2017年4月1日であったと仮定した場合の、2017年12月31日に終了した9ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
売上収益(プロフォーマ情報) 3,939,845百万円
当期利益(プロフォーマ情報) 256,294百万円
6.棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
棚卸資産の評価減	6,081	10,470

7.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

2017年4月1日残高	1,490,531
取得	248,293
企業結合(注)	37,732
減価償却費	△198,525
減損損失	-
処分	△8,849
外貨換算差額	26,510
その他	△4,130
2017年12月31日残高	1,591,562

(注) 企業結合による増加は、TDモバイル及び富士通テンの取得によるものです(注記5 「企業結合」参照)。
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

(単位:百万円)

	当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	97,357

8.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2016年4月28日 取締役会	47,569	60
2016年10月28日 取締役会	47,432	60

(2) 当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2017年4月28日 取締役会	47,153	60
2017年10月31日 取締役会	50,684	65

9.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
固定資産賃貸料	1,838	1,698
固定資産売却益	3,002	2,928
その他 (注)	17,734	22,395
合計	22,574	27,021

(注) 前第3四半期連結累計期間の「その他」には、当社及び国内グループ会社における工場の操業停止等に係る
受取保険金12,868百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたTDモバイルに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による収益11,646百万円が含まれています(注記5 「企業結合」参照)。
10.販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
荷造運搬費	29,568	31,549
従業員給付費用	129,695	144,305
製品保証引当金繰入(△は戻入)	2,902	△9,087
減価償却費	15,145	18,245
福利厚生費	20,515	23,013
その他	106,374	112,329
合計	304,199	320,354

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
固定資産除売却損	5,155	5,692
その他 (注)	12,326	10,048
合計	17,481	15,740

(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である独占禁止法関連損失が、それぞれ9,306百万円及び6,013百万円(注記15 「偶発事象」参照)が含まれています。
11.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産(預金等)	5,427	7,231
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	27,567	29,884
その他	115	359
合計	33,109	37,474

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債(社債・借入金等)	4,442	4,441
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (金利デリバティブ)	979	998
確定給付制度の純利息	1,195	1,259
その他	800	590
合計	7,416	7,288

12.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	190,908	251,280

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	93,413	97,089

② 普通株式の期中平均株式数

(単位:千株)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
普通株式の期中平均株式数	790,674	781,428

(単位:千株)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
普通株式の期中平均株式数	787,408	779,725

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

13.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2016年12月31日に終了した9カ月間および2017年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
債券等	59,183	59,312	-	-	59,312
金融負債
長期借入金 (注)	158,661	-	-	159,830	159,830
社債 (注)	110,000	109,961	-	-	109,961

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
債券等	16,458	16,508	-	-	16,508
金融負債
長期借入金 (注)	235,900	-	-	234,759	234,759
社債 (注)	180,000	179,611	-	-	179,611

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ資産	-	10,357	-	10,357
株式等
上場株式	989,641	-	-	989,641
非上場株式	-	-	89,482	89,482
その他の持分証券	-	-	2,438	2,438
合計	989,641	10,357	91,920	1,091,918
デリバティブ負債	-	7,454	-	7,454
合計	-	7,454	-	7,454

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ資産	-	6,938	-	6,938
株式等
上場株式	1,226,197	-	-	1,226,197
非上場株式	-	-	101,471	101,471
その他の持分証券	-	-	2,457	2,457
合計	1,226,197	6,938	103,928	1,337,063
デリバティブ負債	-	11,115	-	11,115
合計	-	11,115	-	11,115

デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの
公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正時価純資産方式により、必要に応じてPBRに
よる時価修正等を加え算出しています。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

2017年4月1日残高	91,920
利得及び損失合計
損益 (注1)	△11
その他の包括利益 (注2)	15,507
購入	1,071
除売却	△364
上場によるレベル1への振替	△168
子会社の支配獲得による振替	△4,027
2017年12月31日残高	103,928

(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。
これらの損益は要約連結損益計算書上「その他の費用」に含まれています。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本
性金融商品への投資による損益」に含まれています。
14.関連当事者取引
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を 有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	1,563,400
		各種自動車部品の購入	26,058

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を 有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	1,684,399
		各種自動車部品の購入	30,340

15.偶発事象
当第3四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 民事訴訟
当社及び一部の子会社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。
米国においては、特定の自動車部品ごとに、直接購入者(例えば、一次供給者、RV生産者、市販品販売店)より、当社及び一部の子会社に対して暫定集団訴訟が提起されています。また、州の政府機関及び/または住民を代表したいくつかの州の法務長官、自動車保険会社1社、並びに一部のカーディーラーが訴訟を提起しています。
訴訟の進行は訴訟の態様毎に、更には対象となる製品毎に異なりますが、暫定集団訴訟の場合は、各訴訟につきディスカバリーと呼ばれる手続(審理に先立ち、訴訟当事者間で相互に訴訟の対象に関係する書類等の証拠を開示し合う手続)が実施されます。ディスカバリーの終了後、必要に応じて被告による各種申立の審理を経て、原告側は、その暫定集団の全ての構成員の請求を主張できるよう集団適格についての申立を行うことができ、当該申立についての決定がなされて初めて各々の訴訟についての本案審理が開始されます。一方、州法務長官、自動車保険会社やカーディーラーによって提起された訴訟の場合は、上記のような集団適格についての審理過程はなく、ディスカバリー終了後に本案審理が開始されます。
カナダにおいては、複数の州において複数の暫定集団訴訟が、直接購入者(例えば自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カーディーラー及び車両の購入者)の両方から当社や一部の子会社に対して提起されています。カナダでは集団適格についての審理が訴訟全体の手続の中で米国よりも早い段階、即ちディスカバリーに先立って行われます。
尚、米国およびカナダでの上記いずれの訴訟においても、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メーカー)との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています(注記10「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照)。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
16.後発事象
連結会社は、後発事象を2018年2月13日まで評価しています。2018年2月13日現在、記載すべき後発事象はありません。