四半期報告書-第95期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、電子システム、サーマルシステム、インフォメーション&セーフティシステム、モータ、産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年8月10日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	428,547	259,426	148,345	240,920	1,077,238	15,558	-	1,092,796
セグメント間の内部 売上収益	188,012	6,744	6,204	37,142	238,102	139	△238,241	-
計	616,559	266,170	154,549	278,062	1,315,340	15,697	△238,241	1,092,796
セグメント利益又は損失	14,164	16,582	6,841	24,471	62,058	648	4,488	67,194
金融収益								16,445
金融費用								△2,547
為替差損益								△7,790
持分法による投資損益								1,730
税引前四半期利益								75,032

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	458,767	274,631	150,077	262,475	1,145,950	18,964	-	1,164,914
セグメント間の内部 売上収益	216,957	6,409	9,539	37,107	270,012	165	△270,177	-
計	675,724	281,040	159,616	299,582	1,415,962	19,129	△270,177	1,164,914
セグメント利益又は損失	37,357	16,963	5,836	28,505	88,661	3,346	1,150	93,157
金融収益								17,414
金融費用								△2,429
為替差損益								2,151
持分法による投資損益								3,450
税引前四半期利益								113,743

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
5.企業結合
当社は2017年7月1日より株式会社TDモバイルを新たに当社の連結子会社としています(後発事象)。
株式会社TDモバイル
(1) 企業結合の概要
当社の関連会社であり主に携帯電話販売事業を行っている株式会社TDモバイル(以下「TDモバイル」)は、2017年7月1日に実施した自己株式取得により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。TDモバイルによる自己株式取得の結果、当社の保有するTDモバイルの議決権比率は49%(2017年6月30日時点)から51%(2017年7月1日時点)となり、議決権の過半数を保有しています。なお、現時点において当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
(2) 企業結合の主な理由
当社が注力する車載用通信製品とサービス及び車載以外の地域コミュニティ向け情報配信システム等にTDモバイルと連携して取り組むことで、より一層の事業規模の拡大を図るため。
(3) 被取得企業の概要
名称 株式会社TDモバイル
事業内容 携帯電話等の販売代理店業務、モバイルソリューション開発・提供等
(4) 支配獲得日
2017年7月1日
(5) 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
取得した資産及び引き受けた負債の支配獲得日の公正価値及びのれんの金額については、算定中のため、現時点では確定していません。
6.棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
棚卸資産の評価減	7,247	9,974

7.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

2017年4月1日残高	1,490,531
取得	79,711
減価償却費	△63,869
減損損失	-
処分	△3,212
外貨換算差額	7,853
その他	△815
2017年6月30日残高	1,510,199

(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	74,092

8.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2016年4月28日 取締役会	47,569	60

(2) 当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2017年4月28日 取締役会	47,153	60

9.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
固定資産賃貸料	653	532
固定資産売却益	2,286	602
その他	1,705	2,848
合計	4,644	3,982

10.販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
荷造運搬費	9,914	9,134
従業員給付費用	42,669	45,863
製品保証引当金繰入	46	1,530
減価償却費	5,157	5,222
福利厚生費	6,882	7,410
その他	35,742	34,095
合計	100,410	103,254

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
固定資産除売却損	1,787	1,544
その他 (注)	10,280	1,763
合計	12,067	3,307

(注) 前第1四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等で
ある独占禁止法関連損失9,382百万円(注記15「偶発事象」参照)が含まれています。
11.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産(預金等)	1,634	2,277
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	14,387	15,024
その他	424	113
合計	16,445	17,414

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債(社債・借入金等)	1,825	1,434
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (金利デリバティブ)	300	270
確定給付制度の純利息	403	416
その他	19	309
合計	2,547	2,429

12.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	46,109	76,698

② 普通株式の期中平均株式数

(単位:千株)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
普通株式の期中平均株式数	792,791	784,831

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
13.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
債券等	59,183	59,312	-	-	59,312
金融負債
長期借入金(注)	158,661	-	-	159,830	159,830
社債(注)	110,000	109,961	-	-	109,961

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
債券等	43,890	43,965	-	-	43,965
金融負債
長期借入金(注)	158,274	-	-	157,869	157,869
社債(注)	180,000	179,496	-	-	179,496

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ資産	-	10,357	-	10,357
株式等
上場株式	989,641	-	-	989,641
非上場株式	-	-	89,482	89,482
その他の持分証券	-	-	2,438	2,438
合計	989,641	10,357	91,920	1,091,918
デリバティブ負債	-	7,454	-	7,454
合計	-	7,454	-	7,454

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ資産	-	6,628	-	6,628
株式等
上場株式	1,012,104	-	-	1,012,104
非上場株式	-	-	95,386	95,386
その他の持分証券	-	-	2,456	2,456
合計	1,012,104	6,628	97,842	1,116,574
デリバティブ負債	-	9,376	-	9,376
合計	-	9,376	-	9,376

デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの
公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正時価純資産方式により、必要に応じてPBRに
よる時価修正等を加え算出しています。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

2017年4月1日残高	91,920
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	5,744
購入	178
除売却	-
2017年6月30日残高	97,842

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本
性金融商品への投資による損益」に含まれています。
14.関連当事者取引
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を 有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	503,474
		各種自動車部品の購入	8,359

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を 有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	534,916
		各種自動車部品の購入	9,187

15.偶発事象
当第1四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 民事訴訟
当社及び一部の子会社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。
米国においては、特定の自動車部品ごとに、直接購入者(例えば、一次供給者、RV生産者、市販品販売店)より、当社及び一部の子会社に対して暫定集団訴訟が提起されています。また、州の政府機関及び/または住民を代表したいくつかの州の法務長官、自動車保険会社1社、並びに一部のカーディーラーが訴訟を提起しています。
訴訟の進行は訴訟の態様毎に、更には対象となる製品毎に異なりますが、暫定集団訴訟の場合は、各訴訟につきディスカバリーと呼ばれる手続き(審理に先立ち、訴訟当事者間で相互に訴訟の対象に関係する書類等の証拠を開示し合う手続き)が実施されます。ディスカバリーの終了後、必要に応じて被告による各種申立の審理を経て、原告側は、その暫定集団の全ての構成員の請求を主張できるよう集団適格についての申立を行うことができ、当該申立についての決定がなされて初めて各々の訴訟についての本案審理が開始されます。一方、州法務長官、自動車保険会社やカーディーラーによって提起された訴訟の場合は、上記のような集団適格についての審理過程はなく、ディスカバリー終了後に本案審理が開始されます。上記いずれの訴訟においても、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。
カナダにおいては、複数の州において複数の暫定集団訴訟が、直接購入者(例えば自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カーディーラー及び車両の購入者)の両方から当社や一部の子会社に対して提起されています。カナダでは集団適格についての審理が訴訟全体の手続きの中で米国よりも早い段階、即ちディスカバリーに先立って行われ、カナダにおける訴訟の一部についての集団適格に関する審理は2018年中に行われる見込みです。
(3) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メーカー)との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています(注記10「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照)。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
16.後発事象
連結会社は、後発事象を2017年8月10日まで評価しています。
企業結合
当社は、2017年7月1日より株式会社TDモバイルを新たに当社の連結子会社としています。詳細は、注記5「企業結合」をご参照ください。