四半期報告書-第94期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレイン機器、電子機器、熱機器、情報安全機器、モータ及び産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年8月12日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	418,096	276,185	145,831	250,022	1,090,134	15,891	-	1,106,025
セグメント間の内部 売上収益	205,909	7,456	6,701	35,104	255,170	94	△255,264	-
計	624,005	283,641	152,532	285,126	1,345,304	15,985	△255,264	1,106,025
セグメント利益又は損失	43,284	14,738	4,241	21,262	83,525	△868	4,001	86,658
金融収益								17,365
金融費用								△2,399
為替差損益								3,472
持分法による投資損益								1,936
税引前四半期利益								107,032

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	428,547	259,426	148,345	240,920	1,077,238	15,558	-	1,092,796
セグメント間の内部 売上収益	188,012	6,744	6,204	37,142	238,102	139	△238,241	-
計	616,559	266,170	154,549	278,062	1,315,340	15,697	△238,241	1,092,796
セグメント利益又は損失	14,164	16,582	6,841	24,471	62,058	648	4,488	67,194
金融収益								16,445
金融費用								△2,547
為替差損益								△7,790
持分法による投資損益								1,730
税引前四半期利益								75,032

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
5.棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
棚卸資産の評価減	6,386	7,247

6.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

2016年4月1日残高	1,425,567
取得	79,527
減価償却費	△58,237
減損損失	-
処分	△4,237
外貨換算差額	△56,361
その他	1,854
2016年6月30日残高	1,388,113

(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	86,530

7.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2015年6月19日 定時株主総会	50,257	63

(2) 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2016年4月28日 取締役会	47,569	60

8.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
固定資産賃貸料	333	653
固定資産売却益	440	2,286
その他	1,279	1,705
合計	2,052	4,644

9.販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
荷造運搬費	10,261	9,914
従業員給付費用	43,195	42,669
製品保証引当金繰入	△362	46
減価償却費	5,071	5,157
福利厚生費	7,070	6,882
その他	35,310	35,742
合計	100,545	100,410

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
固定資産除売却損	1,669	1,787
その他	879	10,280
合計	2,548	12,067

当第1四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である、独占禁止法関連損失9,382百万円(注記14「偶発事象」参照)が含まれています。
10.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産(預金等)	2,640	1,634
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	14,597	14,387
その他	128	424
合計	17,365	16,445

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債(社債・借入金等)	1,454	1,825
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (金利デリバティブ)	402	300
確定給付制度の純利息	361	403
その他	182	19
合計	2,399	2,547

11.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	73,867	46,109

② 普通株式の期中平均株式数

(単位:千株)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
普通株式の期中平均株式数	797,740	792,791

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益	73,867	46,109

② 希薄化後普通株式の期中平均株式数

(単位:千株)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
普通株式の期中平均株式数	797,740	792,791
希薄化効果のある株式等	82	-
希薄化後普通株式の期中平均株式数	797,822	792,791

12.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
債券等	49,925	50,165	-	-	50,165
金融負債
長期借入金(注)	290,544	-	-	290,528	290,528
社債(注)	130,000	130,411	-	-	130,411

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
債券等	44,334	44,598	-	-	44,598
金融負債
長期借入金(注)	171,675	-	-	171,760	171,760
社債(注)	80,000	80,552	-	-	80,552

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ資産	-	37,993	-	37,993
株式等
上場株式	912,529	-	-	912,529
非上場株式	-	-	81,292	81,292
その他の持分証券	-	-	2,446	2,446
合計	912,529	37,993	83,738	1,034,260
デリバティブ負債	-	6,736	-	6,736
合計	-	6,736	-	6,736

当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ資産	-	19,327	-	19,327
株式等
上場株式	780,563	-	-	780,563
非上場株式	-	-	76,580	76,580
その他の持分証券	-	-	2,987	2,987
合計	780,563	19,327	79,567	879,457
デリバティブ負債	-	5,288	-	5,288
合計	-	5,288	-	5,288

デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの
公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正時価純資産方式により、必要に応じてPBRに
よる時価修正等を加え算出しています。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

2016年4月1日残高	83,738
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	△4,711
購入	540
除売却	-
2016年6月30日残高	79,567

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本
性金融商品への投資による損益」に含まれています。
13.関連当事者取引
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

(単位:百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を 有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	496,026
		各種自動車部品の購入	9,051

当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を 有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	503,474
		各種自動車部品の購入	8,359

14.偶発事象
当第1四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 集団訴訟及び州法務長官による訴訟への対応
当社及び一部の子会社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、現在米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の集団訴訟(クラスアクション)の被告の一社となっています。
米国においては、特定の自動車部品ごとに、①直接購入者(例えば、自動車メーカー及びそれらへの一次供給者)、②カーディーラー、③商業用・大型トラック及び重機のディーラー、④車両の最終購入者より、当社及び一部の子会社に対して訴訟が提起されています。また、いくつかの州法務長官がこれらの州の政府機関及び/または住民を代表して同様の訴訟を提起しています。これらの訴訟は1件(ミシシッピ州裁判所に提起された州法務長官による訴訟)を除くすべてがミシガン州東部連邦裁判所における、複数裁判地訴訟(multi district litigation)(注)で手続きが併合審理されています。
最初の4件の製品の訴訟(自動車ワイヤーハーネスシステム、計器盤クラスター、フューエルセンダー及びヒーターコントロールパネル)については、ディスカバリー(訴訟当事者間で相互に訴訟に関係する書類等の証拠を開示し合う手続き)が進められています。追って提起された訴訟のうち多くの件においては、被告のうち何社かにつき、却下の申立についての裁判所の裁定が下ったか、それよりも手続き上早期の段階にあります。これらの集団訴訟においてディスカバリーが完了した後、裁判所はそれぞれの訴訟について集団適格についての原告側の申立てを審理し、その後に各々の訴訟についての本案審理に入ることになります。いずれかの段階において原告側と和解交渉を始めることもありえます。なお上記原告のうち、カーディーラー、車両の最終購入者、並びに商業用・大型トラック及び重機のディーラーとは和解契約を締結しています。これらについては今後、裁判所により当該和解契約の承認手続きが行われる予定です。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州、マニトバ州及びサスカチュワン州において複数の暫定集団訴訟が提起されています。米国における集団訴訟と同様、自動車部品ごとに別個の訴訟が提起されています。これらの暫定集団訴訟は全て、直接購入者(例えば自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、ディーラー及び車両の最終購入者)から当社(及び訴訟によっては子会社の一部)に対して提起されており、いずれの訴訟も初期段階です。いくつかの訴訟については集団適格に関する審理が2016年末又は2017年初めに行われる見込みです。
(注)複数裁判地訴訟(multi district litigation)とは、ディスカバリーや共通の法律問題についての判断など本案前の効率的審理のために、複数の訴訟を単一の裁判官に併合・集約して行う手続きです。
(3) 個別の和解交渉
当社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メーカー)との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています(注記9「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照)。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
15.後発事象
連結会社は、後発事象を2016年8月12日まで評価しています。
当社は、2016年7月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議しました。
(1) 自己株式の取得の理由
株主への一層の利益還元と資本効率の向上を目的とした自己株式の取得を行うものであります。
(2) 自己株式取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得しうる株式の総数 ⅰ 250万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.32%)
ⅱ 550万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.69%)
③ 株式の取得価額の総額 ⅰ 9,375百万円(上限)
ⅱ 20,625百万円(上限)
④ 取得方法 ⅰ 証券会社による投資一任方式
ⅱ 証券会社による投資一任方式
⑤ 取得期間 ⅰ 2016年8月4日 ～ 2016年9月9日
ⅱ 2016年10月3日 ～ 2016年11月30日
(3) 自己株式消却に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 消却する株式の数 90百万株
(消却前の発行済株式の総数に対する割合 10.18%)
③ 消却予定日 2016年8月25日