四半期報告書-第96期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、電子システム、サーマルシステム、モビリティシステム、産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
連結会社は、第1四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しています。
(IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)の適用)
連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下、「IFRS第9号」)を適用しています。これにより、償却原価で測定する金融資産の減損の規定を改訂しています。具体的な改訂の内容は以下の通りです。なお、この基準の適用による、連結会社の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告期末ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。著しく増大していない場合には、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失は、契約に従って受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しています。
なお、営業債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額を純損益に計上しています。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置に準拠して、本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
連結会社は、自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、電子システム、サーマルシステム、モビリティシステム製品等を製造・販売しています。これらの製品販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
IFRS第15号の適用による、連結会社の要約四半期連結財務諸表に与える影響は以下の通りです。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第1四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として売上収益から減額しています。この結果、当第2四半期連結累計期間において売上収益、売上原価がともに27,436百万円ずつ減少しています。
・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、第1四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。この結果、第1四半期連結会計期間の期首及び当第2四半期連結会計期間末において、棚卸資産がそれぞれ17,150百万円、14,193百万円ずつ増加、その他の金融資産がそれぞれ464百万円、625百万円ずつ増加、その他の金融負債がそれぞれ17,614百万円、14,818百万円ずつ増加しています。
・従来、営業債権の減額として会計処理していた値引きにかかる返金負債について、第1四半期連結会計期間よりその他の流動負債に含めて表示しています。この結果、当第2四半期連結会計期間末において営業債権及びその他の債権、その他の流動負債がともに10,747百万円ずつ増加しています。なお、第1四半期連結会計期間の期首に与える影響はありません。
4.事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
5.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1) 株式会社TDモバイル
当社は2017年7月1日より株式会社TDモバイルを新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社の関連会社であり主に携帯電話販売事業を行っている株式会社TDモバイル(以下「TDモバイル」)は、2017年7月1日に実施した自己株式取得により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。TDモバイルによる自己株式取得の結果、当社の保有するTDモバイルの議決権比率は49%(2017年6月30日時点)から51%(2017年7月1日時点)となり、議決権の過半数を保有しています。
② 企業結合の理由
当社が注力する車載用通信製品とサービス及び車載以外の地域コミュニティ向け情報配信システム等にTDモバイルと連携して取り組むことで、より一層の事業規模の拡大を図るため。
③ 被取得企業の概要
名称 株式会社TDモバイル
事業内容 携帯電話等の販売代理店業務、モバイルソリューション開発・提供等
④ 支配獲得日
2017年7月1日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
当社が支配獲得時に既に保有していたTDモバイルに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、11,646百万円の利益を認識しています。この利益は、四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しています。
⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値・非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
(注1)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の被支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑦ 子会社の支配獲得による収入
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 87百万円
子会社の支配獲得による現金受入額 87百万円
⑧ 被取得企業の売上収益および当期利益
四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は22,877百万円、当期利益は529百万円です。
⑨ 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益
支配獲得日が2017年4月1日であったと仮定した場合の、2017年9月30日に終了した6ヶ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
売上収益(プロフォーマ情報) 2,384,979百万円
当期利益(プロフォーマ情報) 164,370百万円
(2) 富士通テン株式会社
当社は2017年11月1日より富士通テン株式会社を新たに当社の連結子会社としています。
なお、前第2四半期連結累計期間において、当該企業結合を後発事象として記載しています。
① 企業結合の概要
当社は2017年11月1日に富士通株式会社(以下「富士通」)より、富士通の連結子会社である富士通テン株式会社(以下「富士通テン」)の株式の一部を譲り受け、同日付で富士通テンを新たに当社の連結子会社といたしました。当社の保有する富士通テンの議決権比率は10%(2017年10月31日時点)から51%(2017年11月1日時点)となり、議決権の過半数を保有しています。なお、現時点において当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
② 企業結合の理由
富士通テンは1972年に富士通のラジオ部門が分離・独立して設立され、1973年にトヨタ自動車株式会社、当社が資本参加して以来、オーディオ、マルチメディアをはじめとしたカーエレクトロニクスメーカとしてお客様に様々な製品、サービスを提供してきました。近年は、「単体製品のサプライヤ」から「つながる車載情報機器・サービスを提供・提案するシステムメーカ」への変革を目指し、富士通グループ各社との連携を加速させながら、新たな価値を作り出すVehicle-ICT事業を強化してきました。
一方、自動車分野では、目覚ましい技術革新の中、人と車のインターフェースをどのようにつないでいくかがますます重要となってきています。こうした中、総合自動車部品メーカである当社が富士通テンをグループ会社とすることで、両社の持つ車載ECUやミリ波レーダ、高度運転支援・自動運転技術および電子基盤技術の開発などにおける一層の協力関係強化を図り、一体となって企業価値向上を実現することを目的としています。
③ 被取得企業の概要
名称 富士通テン株式会社(新会社名:株式会社デンソーテン)
事業内容 インフォテインメント機器およびオートモーティブエレクトロニクス機器の開発・製造および販売
④ 支配獲得日
2017年11月1日
⑤ 支配獲得日における資産・負債の公正価値・非支配持分及びのれん
取得した資産及び引き受けた負債の支配獲得日の公正価値及びのれんの金額については、前第2四半期連結累計期間では算定中のため、確定していませんが、2018年3月31日に終了した連結会計年度末において確定しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
6.棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
7.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
8.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(2) 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
(1) 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(2) 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
9.売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下の通りです。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は675,563百万円、北米は255,272百万円、欧州は43,161百万円、アジアは230,174百万円、その他は9,964百万円です。
また、製品別に分解した売上収益は以下の通りです。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
10.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
(注) 前第2四半期連結累計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたTDモバイルに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による収益11,646百万円が含まれています(注記5 「企業結合」参照)。
当第2四半期連結累計期間の「その他」には、一部海外グループ会社における引当金の戻入1,404百万円が含まれています。
11.販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(注) 当第2四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である独占禁止法関連損失1,170百万円(注記16 「偶発事象」参照)が含まれています。
12.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
13.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
② 普通株式の期中平均株式数
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
14.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2017年9月30日に終了した6ヶ月間及び2018年9月30日に終了した6ヶ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの
公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正時価純資産方式により、必要に応じてPBRに
よる時価修正等を加え算出しています。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本
性金融商品への投資による損益」に含まれています。
15.関連当事者取引
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
16.偶発事象
当第2四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 民事訴訟
当社及び一部の子会社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。
米国においては、特定の自動車部品ごとに、直接購入者(例えば、一次供給者、RV生産者、市販品販売店)より、当社及び一部の子会社に対して暫定集団訴訟が提起されています。また、州の政府機関及び/または住民を代表したいくつかの州の法務長官、自動車保険会社1社、並びに一部のカーディーラーが訴訟を提起しています。
訴訟の進行は訴訟の態様毎に、更には対象となる製品毎に異なりますが、暫定集団訴訟の場合は、各訴訟につきディスカバリーと呼ばれる手続き(審理に先立ち、訴訟当事者間で相互に訴訟の対象に関係する書類等の証拠を開示し合う手続き)が実施されます。ディスカバリーの終了後、必要に応じて被告による各種申立の審理を経て、原告側は、その暫定集団の全ての構成員の請求を主張できるよう集団適格についての申立を行うことができ、当該申立についての決定がなされて初めて各々の訴訟についての本案審理が開始されます。一方、州法務長官、自動車保険会社やカーディーラーによって提起された訴訟の場合は、上記のような集団適格についての審理過程はなく、ディスカバリー終了後に本案審理が開始されます。
カナダにおいては、複数の州において複数の暫定集団訴訟が、直接購入者(例えば自動車メーカ)及び間接購入者(例えば、カーディーラー及び車両の購入者)の両方から当社や一部の子会社に対して提起されています。カナダでは集団適格についての審理が訴訟全体の手続きの中で米国よりも早い段階、即ちディスカバリーに先立って行われます。
なお、米国及びカナダでの上記いずれの訴訟においても、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メーカ)との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています(注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照)。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
17.後発事象
連結会社は、後発事象を2018年11月13日まで評価しています。
自己株式の取得及び消却
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、公開買付け及び市場買付けを行うこと、並びに同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得の目的
株主への一層の利益還元と資本効率の向上を目的とした自己株式の取得を行うものであります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 6,000,000株(上限)
③ 取得価額の総額 30,000,000,000円(上限)
④ 取得する期間 2018年11月1日～2019年3月31日
(3) 自己株式の公開買付けの概要
① 買付予定数 3,600,000株
② 買付け等の価格 1株につき、金4,748円
③ 買付け等の期間 2018年11月1日～2018年11月29日
④ 公開買付け開始公告日 2018年11月1日
⑤ 決済の開始日 2018年12月21日
(4) 自己株式の市場買付けの概要
① 買付予定数 取得する株式の総数のうち、公開買付けにおいて取得されなかった株式数
② 買付け等の期間 公開買付け終了後～2019年3月31日
(5) 自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 6,123,762株
③ 消却予定日 2018年11月30日
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、電子システム、サーマルシステム、モビリティシステム、産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
連結会社は、第1四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しています。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 負債性金融商品の分類及び測定、予想信用損失モデルの導入 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益の認識に関する会計処理及び開示要求 |
(IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)の適用)
連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下、「IFRS第9号」)を適用しています。これにより、償却原価で測定する金融資産の減損の規定を改訂しています。具体的な改訂の内容は以下の通りです。なお、この基準の適用による、連結会社の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告期末ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。著しく増大していない場合には、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失は、契約に従って受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しています。
なお、営業債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額を純損益に計上しています。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置に準拠して、本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
連結会社は、自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、電子システム、サーマルシステム、モビリティシステム製品等を製造・販売しています。これらの製品販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
IFRS第15号の適用による、連結会社の要約四半期連結財務諸表に与える影響は以下の通りです。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第1四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として売上収益から減額しています。この結果、当第2四半期連結累計期間において売上収益、売上原価がともに27,436百万円ずつ減少しています。
・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、第1四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。この結果、第1四半期連結会計期間の期首及び当第2四半期連結会計期間末において、棚卸資産がそれぞれ17,150百万円、14,193百万円ずつ増加、その他の金融資産がそれぞれ464百万円、625百万円ずつ増加、その他の金融負債がそれぞれ17,614百万円、14,818百万円ずつ増加しています。
・従来、営業債権の減額として会計処理していた値引きにかかる返金負債について、第1四半期連結会計期間よりその他の流動負債に含めて表示しています。この結果、当第2四半期連結会計期間末において営業債権及びその他の債権、その他の流動負債がともに10,747百万円ずつ増加しています。なお、第1四半期連結会計期間の期首に与える影響はありません。
4.事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 消去又は 全社 | 連結 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 956,741 | 534,686 | 289,746 | 542,151 | 2,323,324 | 40,148 | - | 2,363,472 |
| セグメント間の内部 売上収益 | 450,121 | 13,410 | 20,174 | 77,092 | 560,797 | 292 | △561,089 | - |
| 計 | 1,406,862 | 548,096 | 309,920 | 619,243 | 2,884,121 | 40,440 | △561,089 | 2,363,472 |
| セグメント利益又は損失 | 105,496 | 20,799 | 8,871 | 62,845 | 198,011 | 7,075 | △640 | 204,446 |
| 金融収益 | 20,441 | |||||||
| 金融費用 | △4,798 | |||||||
| 為替差損益 | 2,804 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 3,888 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 226,781 | |||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 消去又は 全社 | 連結 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 1,075,842 | 588,855 | 310,461 | 615,612 | 2,590,770 | 34,209 | - | 2,624,979 |
| セグメント間の内部 売上収益 | 497,360 | 15,288 | 21,957 | 102,508 | 637,113 | 331 | △637,444 | - |
| 計 | 1,573,202 | 604,143 | 332,418 | 718,120 | 3,227,883 | 34,540 | △637,444 | 2,624,979 |
| セグメント利益又は損失 | 53,278 | 15,500 | 9,583 | 67,843 | 146,204 | 5,527 | 648 | 152,379 |
| 金融収益 | 25,427 | |||||||
| 金融費用 | △6,017 | |||||||
| 為替差損益 | △6,791 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 5,223 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 170,221 | |||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 消去又は 全社 | 連結 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 497,974 | 260,055 | 139,669 | 279,676 | 1,177,374 | 21,184 | - | 1,198,558 |
| セグメント間の内部 売上収益 | 233,164 | 7,001 | 10,635 | 39,985 | 290,785 | 127 | △290,912 | - |
| 計 | 731,138 | 267,056 | 150,304 | 319,661 | 1,468,159 | 21,311 | △290,912 | 1,198,558 |
| セグメント利益又は損失 | 68,139 | 3,836 | 3,035 | 34,340 | 109,350 | 3,729 | △1,790 | 111,289 |
| 金融収益 | 3,027 | |||||||
| 金融費用 | △2,369 | |||||||
| 為替差損益 | 653 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 438 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 113,038 | |||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 消去又は 全社 | 連結 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 544,388 | 285,632 | 139,468 | 307,124 | 1,276,612 | 17,207 | - | 1,293,819 |
| セグメント間の内部 売上収益 | 250,042 | 7,661 | 10,927 | 52,873 | 321,503 | 188 | △321,691 | - |
| 計 | 794,430 | 293,293 | 150,395 | 359,997 | 1,598,115 | 17,395 | △321,691 | 1,293,819 |
| セグメント利益又は損失 | 19,185 | 3,855 | 2,552 | 34,141 | 59,733 | 2,928 | △1,161 | 61,500 |
| 金融収益 | 4,599 | |||||||
| 金融費用 | △2,836 | |||||||
| 為替差損益 | △1,830 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △265 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 61,168 | |||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
5.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1) 株式会社TDモバイル
当社は2017年7月1日より株式会社TDモバイルを新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社の関連会社であり主に携帯電話販売事業を行っている株式会社TDモバイル(以下「TDモバイル」)は、2017年7月1日に実施した自己株式取得により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。TDモバイルによる自己株式取得の結果、当社の保有するTDモバイルの議決権比率は49%(2017年6月30日時点)から51%(2017年7月1日時点)となり、議決権の過半数を保有しています。
② 企業結合の理由
当社が注力する車載用通信製品とサービス及び車載以外の地域コミュニティ向け情報配信システム等にTDモバイルと連携して取り組むことで、より一層の事業規模の拡大を図るため。
③ 被取得企業の概要
名称 株式会社TDモバイル
事業内容 携帯電話等の販売代理店業務、モバイルソリューション開発・提供等
④ 支配獲得日
2017年7月1日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支配獲得時に既に保有していたTDモバイルに対する資本持分の公正価値 | 16,656 |
| 取得対価の合計 | 16,656 |
当社が支配獲得時に既に保有していたTDモバイルに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、11,646百万円の利益を認識しています。この利益は、四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しています。
⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値・非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得対価合計(A) | 16,656 |
| 資産内訳 営業債権及びその他の債権 その他の流動資産 無形資産 その他の非流動資産 | 5,501 3,403 14,549 2,900 |
| 資産合計 | 26,353 |
| 負債内訳 流動負債 非流動負債 | 3,881 5,086 |
| 負債合計 | 8,967 |
| 純資産(B) | 17,386 |
| 非支配持分(注1)(C) | 8,519 |
| のれん(注2)(A-(B-C)) | 7,789 |
(注1)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の被支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑦ 子会社の支配獲得による収入
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 87百万円
子会社の支配獲得による現金受入額 87百万円
⑧ 被取得企業の売上収益および当期利益
四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は22,877百万円、当期利益は529百万円です。
⑨ 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益
支配獲得日が2017年4月1日であったと仮定した場合の、2017年9月30日に終了した6ヶ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
売上収益(プロフォーマ情報) 2,384,979百万円
当期利益(プロフォーマ情報) 164,370百万円
(2) 富士通テン株式会社
当社は2017年11月1日より富士通テン株式会社を新たに当社の連結子会社としています。
なお、前第2四半期連結累計期間において、当該企業結合を後発事象として記載しています。
① 企業結合の概要
当社は2017年11月1日に富士通株式会社(以下「富士通」)より、富士通の連結子会社である富士通テン株式会社(以下「富士通テン」)の株式の一部を譲り受け、同日付で富士通テンを新たに当社の連結子会社といたしました。当社の保有する富士通テンの議決権比率は10%(2017年10月31日時点)から51%(2017年11月1日時点)となり、議決権の過半数を保有しています。なお、現時点において当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
② 企業結合の理由
富士通テンは1972年に富士通のラジオ部門が分離・独立して設立され、1973年にトヨタ自動車株式会社、当社が資本参加して以来、オーディオ、マルチメディアをはじめとしたカーエレクトロニクスメーカとしてお客様に様々な製品、サービスを提供してきました。近年は、「単体製品のサプライヤ」から「つながる車載情報機器・サービスを提供・提案するシステムメーカ」への変革を目指し、富士通グループ各社との連携を加速させながら、新たな価値を作り出すVehicle-ICT事業を強化してきました。
一方、自動車分野では、目覚ましい技術革新の中、人と車のインターフェースをどのようにつないでいくかがますます重要となってきています。こうした中、総合自動車部品メーカである当社が富士通テンをグループ会社とすることで、両社の持つ車載ECUやミリ波レーダ、高度運転支援・自動運転技術および電子基盤技術の開発などにおける一層の協力関係強化を図り、一体となって企業価値向上を実現することを目的としています。
③ 被取得企業の概要
名称 富士通テン株式会社(新会社名:株式会社デンソーテン)
事業内容 インフォテインメント機器およびオートモーティブエレクトロニクス機器の開発・製造および販売
④ 支配獲得日
2017年11月1日
⑤ 支配獲得日における資産・負債の公正価値・非支配持分及びのれん
取得した資産及び引き受けた負債の支配獲得日の公正価値及びのれんの金額については、前第2四半期連結累計期間では算定中のため、確定していませんが、2018年3月31日に終了した連結会計年度末において確定しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
6.棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 棚卸資産の評価減 | 9,187 | 15,134 |
7.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2018年4月1日残高 | 1,591,207 |
| 取得 | 189,161 |
| 減価償却費 | △141,895 |
| 減損損失 | - |
| 処分 | △3,078 |
| 外貨換算差額 | 9,178 |
| その他 | △1,112 |
| 2018年9月30日残高 | 1,643,461 |
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |
| 有形固定資産の取得に関するコミットメント | 144,308 |
8.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2017年4月28日 取締役会 | 47,153 | 60 |
(2) 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年4月27日 取締役会 | 50,684 | 65 |
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
(1) 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2017年10月31日 取締役会 | 50,684 | 65 |
(2) 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年10月31日 取締役会 | 54,664 | 70 |
9.売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下の通りです。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) | ||
| トヨタ自動車㈱グループ向け | 1,214,134 | |
| その他 | 1,111,713 | |
| 自動車メーカ向け部品供給事業計 | 2,325,847 | |
| 市販・新事業他 | 299,132 | |
| 合計 | 2,624,979 | |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は675,563百万円、北米は255,272百万円、欧州は43,161百万円、アジアは230,174百万円、その他は9,964百万円です。
また、製品別に分解した売上収益は以下の通りです。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) | ||
| サーマルシステム | 709,773 | |
| パワトレインシステム | 634,744 | |
| エレクトリフィケーションシステム | 401,741 | |
| モビリティシステム | 409,640 | |
| 電子システム | 326,164 | |
| その他 | 50,468 | |
| 自動車分野計 | 2,532,530 | |
| FA・新事業分野 | 92,449 | |
| 合計 | 2,624,979 | |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
10.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 固定資産賃貸料 | 1,080 | 1,203 |
| 固定資産売却益 | 2,524 | 1,038 |
| その他 (注) | 17,975 | 5,189 |
| 合計 | 21,579 | 7,430 |
(注) 前第2四半期連結累計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたTDモバイルに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による収益11,646百万円が含まれています(注記5 「企業結合」参照)。
当第2四半期連結累計期間の「その他」には、一部海外グループ会社における引当金の戻入1,404百万円が含まれています。
11.販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 荷造運搬費 | 19,910 | 22,094 |
| 従業員給付費用 | 92,859 | 103,980 |
| 製品保証引当金繰入(△は戻入) | △11,347 | 7,494 |
| 減価償却費 | 11,638 | 14,247 |
| 福利厚生費 | 14,842 | 15,810 |
| その他 | 70,453 | 84,337 |
| 合計 | 198,355 | 247,962 |
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 固定資産除売却損 | 3,849 | 3,961 |
| その他(注) | 2,625 | 3,514 |
| 合計 | 6,474 | 7,475 |
(注) 当第2四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である独占禁止法関連損失1,170百万円(注記16 「偶発事象」参照)が含まれています。
12.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産(預金等) | 4,859 | 6,658 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (金利デリバティブ) | - | 341 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 15,304 | 17,920 |
| その他 | 278 | 508 |
| 合計 | 20,441 | 25,427 |
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 支払利息及び割引料 | ||
| 償却原価で測定する金融負債(社債・借入金等) | 2,970 | 4,437 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (金利デリバティブ) | 567 | - |
| 確定給付制度の純利息 | 834 | 624 |
| その他 | 427 | 956 |
| 合計 | 4,798 | 6,017 |
13.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 154,191 | 114,079 |
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 77,493 | 36,785 |
② 普通株式の期中平均株式数
| (単位:千株) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 普通株式の期中平均株式数 | 782,279 | 780,780 |
| (単位:千株) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | |
| 普通株式の期中平均株式数 | 779,727 | 780,876 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
14.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2017年9月30日に終了した6ヶ月間及び2018年9月30日に終了した6ヶ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 債券等 | 13,440 | 13,478 | - | - | 13,478 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金(注) | 229,005 | - | - | 227,775 | 227,775 |
| 社債(注) | 180,000 | 179,723 | - | - | 179,723 |
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 債券等 | 10,229 | 10,246 | - | - | 10,246 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金(注) | 205,752 | - | - | 204,124 | 204,124 |
| 社債(注) | 240,000 | 238,932 | - | - | 238,932 |
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ資産 | - | 4,550 | - | 4,550 |
| 株式等 | ||||
| 上場株式 | 1,211,703 | - | - | 1,211,703 |
| 非上場株式 | - | - | 99,014 | 99,014 |
| その他の持分証券 | - | - | 2,516 | 2,516 |
| 合計 | 1,211,703 | 4,550 | 101,530 | 1,317,783 |
| デリバティブ負債 | - | 10,232 | - | 10,232 |
| 合計 | - | 10,232 | - | 10,232 |
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ資産 | - | 6,027 | - | 6,027 |
| 株式等 | ||||
| 上場株式 | 1,218,708 | - | - | 1,218,708 |
| 非上場株式 | - | - | 137,527 | 137,527 |
| その他の持分証券 | - | - | 2,543 | 2,543 |
| 合計 | 1,218,708 | 6,027 | 140,070 | 1,364,805 |
| デリバティブ負債 | - | 5,084 | - | 5,084 |
| 合計 | - | 5,084 | - | 5,084 |
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの
公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正時価純資産方式により、必要に応じてPBRに
よる時価修正等を加え算出しています。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2018年4月1日残高 | 101,530 |
| 利得及び損失合計 | |
| その他の包括利益(注) | 6,469 |
| 購入 | 32,523 |
| 除売却 | △452 |
| 2018年9月30日残高 | 140,070 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本
性金融商品への投資による損益」に含まれています。
15.関連当事者取引
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 取引内容 | 取引金額 |
| 重要な影響力を 有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 各種自動車部品の販売 | 1,074,455 |
| 各種自動車部品の購入 | 18,284 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 取引内容 | 取引金額 |
| 重要な影響力を 有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 各種自動車部品の販売 | 1,214,134 |
| 各種自動車部品の購入 | 25,711 |
16.偶発事象
当第2四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 民事訴訟
当社及び一部の子会社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。
米国においては、特定の自動車部品ごとに、直接購入者(例えば、一次供給者、RV生産者、市販品販売店)より、当社及び一部の子会社に対して暫定集団訴訟が提起されています。また、州の政府機関及び/または住民を代表したいくつかの州の法務長官、自動車保険会社1社、並びに一部のカーディーラーが訴訟を提起しています。
訴訟の進行は訴訟の態様毎に、更には対象となる製品毎に異なりますが、暫定集団訴訟の場合は、各訴訟につきディスカバリーと呼ばれる手続き(審理に先立ち、訴訟当事者間で相互に訴訟の対象に関係する書類等の証拠を開示し合う手続き)が実施されます。ディスカバリーの終了後、必要に応じて被告による各種申立の審理を経て、原告側は、その暫定集団の全ての構成員の請求を主張できるよう集団適格についての申立を行うことができ、当該申立についての決定がなされて初めて各々の訴訟についての本案審理が開始されます。一方、州法務長官、自動車保険会社やカーディーラーによって提起された訴訟の場合は、上記のような集団適格についての審理過程はなく、ディスカバリー終了後に本案審理が開始されます。
カナダにおいては、複数の州において複数の暫定集団訴訟が、直接購入者(例えば自動車メーカ)及び間接購入者(例えば、カーディーラー及び車両の購入者)の両方から当社や一部の子会社に対して提起されています。カナダでは集団適格についての審理が訴訟全体の手続きの中で米国よりも早い段階、即ちディスカバリーに先立って行われます。
なお、米国及びカナダでの上記いずれの訴訟においても、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メーカ)との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています(注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照)。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
17.後発事象
連結会社は、後発事象を2018年11月13日まで評価しています。
自己株式の取得及び消却
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、公開買付け及び市場買付けを行うこと、並びに同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得の目的
株主への一層の利益還元と資本効率の向上を目的とした自己株式の取得を行うものであります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 6,000,000株(上限)
③ 取得価額の総額 30,000,000,000円(上限)
④ 取得する期間 2018年11月1日～2019年3月31日
(3) 自己株式の公開買付けの概要
① 買付予定数 3,600,000株
② 買付け等の価格 1株につき、金4,748円
③ 買付け等の期間 2018年11月1日～2018年11月29日
④ 公開買付け開始公告日 2018年11月1日
⑤ 決済の開始日 2018年12月21日
(4) 自己株式の市場買付けの概要
① 買付予定数 取得する株式の総数のうち、公開買付けにおいて取得されなかった株式数
② 買付け等の期間 公開買付け終了後～2019年3月31日
(5) 自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 6,123,762株
③ 消却予定日 2018年11月30日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
