有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	2,465百万円		2,205百万円
賞与引当金繰入限度超過額	83		79
退職給付引当金繰入限度超過額	689		488
環境対策費用	810		753
関係会社株式評価損	3,788		3,436
減損損失	768		697
繰越欠損金	1,552		180
その他	714		843
繰延税金資産 小計	10,872		8,686
評価性引当額	△9,885		△8,245
繰延税金資産 合計	987		440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,146		△3,490
その他	△29		△26
繰延税金負債 合計	△2,176		△3,517
繰延税金負債の純額	△1,188		△3,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.5%
(調整)
受取配当金等永久差異	△25.8		△13.3
住民税等均等割額	0.4		0.2
試験研究費の税額控除額	△2.3		△1.0
外国税額控除	△2.4		△0.1
評価性引当額の増減	△6.5		△9.7
税率変更に伴う影響額	6.9		0.5
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7		12.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微です。