有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	2,213百万円		2,465百万円
賞与引当金繰入限度超過額	60		83
退職給付引当金繰入限度超過額	756		689
環境対策費用	867		810
関係会社株式評価損	2,481		3,788
減損損失	768		768
繰越欠損金	3,425		1,552
その他	239		714
繰延税金資産 小計	10,813		10,872
評価性引当額	△10,094		△9,885
繰延税金資産 合計	718		987
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,094		△2,146
その他	△30		△29
繰延税金負債 合計	△1,124		△2,176
繰延税金負債の純額	△405		△1,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久差異	26.7		△25.8
住民税等均等割額	△0.6		0.4
試験研究費の税額控除額	-		△2.3
外国税額控除	△6.9		△2.4
評価性引当額の増減	△51.7		△6.5
税率変更に伴う影響額	1.3		6.9
その他	△0.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		7.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。