有価証券報告書-第89期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,915百万円		4,015百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	2,591		2,185
賞与引当金繰入限度超過額	103		132
退職給付引当金繰入限度超過額	213		197
製品保証引当金繰入限度超過額	565		855
関係会社株式評価損	3,964		3,964
その他	1,230		393
繰延税金資産小計	13,584		11,744
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,363		△3,055
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,669		△7,729
評価性引当額小計	△13,033		△10,785
繰延税金資産合計	551		959
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,122		△6,309
その他	△24		△24
繰延税金負債合計	△5,147		△6,334
繰延税金負債の純額	△4,596		△5,374

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「製品保証引当金繰入限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していました1,795百万円は、「製品保証引当金繰入限度超過額」565百万円、「その他」1,230百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	△13.1		△8.2
住民税等均等割額	0.2		0.1
外国税額等	1.1		0.3
評価性引当額の増減	△2.7		△19.4
その他	△1.8		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3		0.7

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。