有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	357百万円		6,468百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	2,297		1,984
賞与引当金繰入限度超過額	83		88
退職給付引当金繰入限度超過額	352		307
環境対策費用	627		588
関係会社株式評価損	3,964		3,964
独占禁止法関連損失	2,678		469
その他	885		556
繰延税金資産小計	11,245		14,427
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△6,248
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△7,959
評価性引当額小計	△10,635		△14,207
繰延税金資産合計	609		220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,110		△4,207
その他	△25		△25
繰延税金負債合計	△6,135		△4,232
繰延税金負債の純額	△5,525		△4,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。