有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	2,038百万円		2,158百万円
賞与引当金繰入限度超過額	77		81
退職給付引当金繰入限度超過額	430		397
環境対策費用	873		804
関係会社株式評価損	3,122		3,964
繰越欠損金	339		229
その他	1,014		832
繰延税金資産 小計	7,895		8,468
評価性引当額	△7,317		△7,991
繰延税金資産 合計	578		477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,282		△3,666
その他	△24		△24
繰延税金負債 合計	△2,308		△3,691
繰延税金負債の純額	△1,729		△3,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
受取配当金等永久差異	△49.5		△50.8
住民税等均等割額	△0.5		2.4
外国税額控除	0.9		13.9
評価性引当額の増減	15.6		27.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.8		-
その他	0.2		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1		25.5