有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	2,205百万円		2,038百万円
賞与引当金繰入限度超過額	79		77
退職給付引当金繰入限度超過額	488		430
環境対策費用	753		873
関係会社株式評価損	3,436		3,122
減損損失	697		-
繰越欠損金	180		339
その他	843		1,014
繰延税金資産 小計	8,686		7,895
評価性引当額	△8,245		△7,317
繰延税金資産 合計	440		578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,490		△2,282
その他	△26		△24
繰延税金負債 合計	△3,517		△2,308
繰延税金負債の純額	△3,076		△1,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
受取配当金等永久差異	△13.3		△49.5
住民税等均等割額	0.2		△0.5
試験研究費の税額控除額	△1.0		-
外国税額控除	△0.1		0.9
評価性引当額の増減	△9.7		15.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		△0.8
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		△1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.8%に、平成31年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微です。