有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,712百万円		1,487百万円
貸倒引当金	2,043		1,879
賞与引当金	134		141
退職給付引当金	198		101
製品保証引当金	1,082		1,385
関係会社株式評価損	4,067		4,708
その他	355		857
繰延税金資産小計	10,594		10,561
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,023		△231
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,882		△8,700
評価性引当額小計	△9,905		△8,931
繰延税金資産合計	688		1,629
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,893		△6,180
その他	△24		△24
繰延税金負債合計	△4,917		△6,205
繰延税金負債の純額	△4,228		△4,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	△7.7		△15.9
住民税等均等割額	0.1		0.3
外国税額等	0.2		0.9
評価性引当額の増減	△10.0		△19.6
特別控除	△3.0		△3.5
その他	△0.4		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8		△10.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「特別控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度により独立掲記しております。この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた△3.4%は、「特別控除」△3.0%、「その他」△0.4%として組替えております。
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。