有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,463百万円		6,442百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	2,247		2,627
賞与引当金繰入限度超過額	82		86
退職給付引当金繰入限度超過額	276		250
環境対策費用	425		300
関係会社株式評価損	3,964		3,964
その他	663		650
繰延税金資産小計	14,123		14,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,118		△6,233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,659		△7,880
評価性引当額小計	△13,778		△14,113
繰延税金資産合計	345		208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,359		△8,035
その他	△25		△24
繰延税金負債合計	△3,384		△8,060
繰延税金負債の純額	△3,039		△7,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	△17.1		△23.8
住民税等均等割額	0.6		1.0
外国税額等	2.9		3.7
評価性引当額の増減	△17.0		24.6
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8		36.0