有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	2,158百万円		2,297百万円
賞与引当金繰入限度超過額	81		83
退職給付引当金繰入限度超過額	397		352
環境対策費用	804		627
関係会社株式評価損	3,964		3,964
独占禁止法関連損失	-		2,678
繰越欠損金	229		357
その他	832		885
繰延税金資産 小計	8,468		11,245
評価性引当額	△7,991		△10,635
繰延税金資産 合計	477		609
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,666		△6,110
その他	△24		△25
繰延税金負債 合計	△3,691		△6,135
繰延税金負債の純額	△3,214		△5,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		-
(調整)
受取配当金等永久差異	△50.8		-
住民税等均等割額	2.4		-
外国税額控除	13.9		-
評価性引当額の増減	27.0		-
その他	2.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		-

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。