村田製作所(6981)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2012年9月30日
- 243億5200万
- 2013年9月30日 +176.85%
- 674億1900万
- 2017年3月31日 +198.45%
- 2012億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 340億7300万
- 2009年3月31日
- -80億4500万
- 2010年3月31日
- 80億8000万
- 2011年3月31日 +130.73%
- 186億4300万
- 2012年3月31日 -82.77%
- 32億1200万
- 2013年3月31日 +222.04%
- 103億4400万
- 2014年3月31日 +216.27%
- 327億1500万
- 2015年3月31日 +83.93%
- 601億7400万
- 2016年3月31日 -7.84%
- 554億5700万
- 2017年3月31日 -39.55%
- 335億2500万
- 2018年3月31日 -74.99%
- 83億8500万
- 2019年3月31日 +450.34%
- 461億4600万
- 2020年3月31日 -18.06%
- 378億1400万
- 2021年3月31日 +24.66%
- 471億3800万
- 2022年3月31日 +166.2%
- 1254億8000万
- 2023年3月31日 -64.22%
- 448億9700万
- 2024年3月31日 -92.78%
- 32億4100万
- 2025年3月31日 +280.99%
- 123億4800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2025/06/24 15:48
(2)為替変動に関するリスク 発生頻度 大 影響度 大 リスク内容 当社グループの海外売上収益比率は90%を超えており、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。また、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財政状態に影響を及ぼします。翌連結会計年度において為替変動が営業利益に及ぼす影響は、米ドルに対して円高方向に1円変動した場合に年間約45億円の減益と見ております。 対策 当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、海外での販売について為替の変動を販売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で、為替ヘッジコストを考慮しながら外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。 - #2 役員報酬(連結)
- ・支給額は、役位ごとの基準額に業績評価指標における目標への達成度に応じた係数(0%~200%で変動)を乗じて算出しております。2025/06/24 15:48
・業績評価指標は、中期方針2024において掲げる経済価値の全社経営目標に関連する指標として連結営業利益とROIC(税引前)としております。当社が重視している利益率を伴った売上収益の拡大、投下資本に対する効率的な利益創出に対するインセンティブとするため、当該指標を選定しております。
・原則として事業年度終了後の6月に支給しております。 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.事業別セグメントごとの営業利益(△損失)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しており、営業利益と当期利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりであります。2025/06/24 15:48
2.セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ※ROIC(税引前)= 営業利益 / 期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・2025/06/24 15:48
無形資産+棚卸資産+営業債権―営業債務) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ① 経済価値目標の達成状況2025/06/24 15:48
中期方針2024の経済価値目標については、売上収益・営業利益率・ROIC(税引前)のいずれも未達となりました。
(注)ROIC(税引前)= 営業利益 / 期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・中期方針2024目標 2025年3月期実績 目標比 売上収益 2,000,000百万円 1,743,352百万円 △256,648百万円 営業利益率 20%以上 16.0% △4.0% ROIC(税引前)(注) 20%以上 13.0% △7.0% - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのような中、当連結会計年度の売上収益は、表面波フィルタやコネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しました。一方で、コンデンサがコンピュータやモビリティ向けで、樹脂多層基板やインダクタがスマートフォン向けで増加しました。その結果、為替変動(前連結会計年度比7円95銭の円安)の影響はありましたが、前連結会計年度比6.3%増の1,743,352百万円となりました。2025/06/24 15:48
利益につきましては、製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因はありましたが、操業度の回復やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前連結会計年度比29.8%増の279,702百万円、税引前当期利益は同27.2%増の304,404百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同29.3%増の233,818百万円となりました。
当連結会計年度のROIC(Return On Invested Capital)(税引前)は営業利益が大きく増加したことに加え、棚卸資産などの投下資本が減少したことにより、前連結会計年度比3.0ポイント増の13.0%となりました。 - #7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2025/06/24 15:48
(単位:百万円) その他の費用 29 △52,924 △27,539 営業利益 215,447 279,702 金融収益 30 28,392 29,368