四半期報告書-第82期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間の世界経済情勢は、米国では雇用拡大や個人所得の改善に加え設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど景気の回復基調が続いており、欧州では雇用環境の改善を受けた個人消費の好調さを背景に安定した経済成長が継続したほか、中国は輸出の増加により景気が底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復を示しました。
当社が属するエレクトロニクス市場は、スマートフォン向けが中国市場で出荷台数が減少しているものの上位機種を中心に高機能化による1台当たりの部品数増加が堅調に推移しているほか、カーエレクトロニクス向けで自動車の環境対応や安全性または利便性の向上による電装品の搭載数増加、PCの薄型化や高機能化、さらにネットワークに接続できるAV機器や家電が普及していることなどにより、電子部品需要が引き続き拡大しました。
このように当社は伸びる市場に注力し、当第3四半期連結累計期間の売上高は、平成29年9月1日にソニー株式会社から取得が完了したリチウムイオン二次電池が加わったことや為替変動(前年同四半期連結累計期間比5円03銭の円安)の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比19.3%増の1,033,145百万円となりました。
利益につきましては、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入を推し進めましたが、技術難度の高い新製品の立ち上げの遅れに伴う製造費用の増加や、新製品の生産拡大に係る建物および生産設備を中心とした減価償却費や投資関連費用の増加などの減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比12.2%減の144,479百万円、税引前四半期純利益はソニー株式会社からの電池事業取得に伴い発生した負ののれん発生益を計上したことなどにより同6.3%減の152,376百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同5.1%減の120,493百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が715,947百万円(前年同四半期連結累計期間比18.1%増)で事業利益(※)が172,276百万円(同5.5%増)、モジュールは売上高が344,375百万円(同20.9%増)で事業利益が5,161百万円(同82.9%減)、その他は売上高が61,837百万円(同109.4%増)で事業利益が6,653百万円(同106.8%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第3四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、主力の積層セラミックコンデンサについて、通信機器向けがスマートフォンの新モデル向けに新製品が大きく増加したほか、カーエレクトロニクス向けが自動車の電装化の進展で大きく増加するなど、幅広い用途において需要が拡大し、大幅に増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ22.0%増の335,931百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、圧電センサ、発振子、セラミックフィルタなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、中国スマートフォンの生産台数減少の影響により表面波フィルタが大きく減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ12.5%減の117,380百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、コイル、EMI除去フィルタ、コネクタ、センサ、サーミスタ、リチウムイオン二次電池などが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、カーエレクトロニクス向けでコイルやEMI除去フィルタ、MEMSセンサが伸長したほか、取得が完了したリチウムイオン二次電池が加わったことから、大きく増加しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ37.7%増の233,151百万円となりました。
[通信モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、多層モジュール、通信機器用モジュール、樹脂多層基板、多層デバイスなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、多層モジュール、通信機器用モジュールがハイエンドスマートフォン向けで特定顧客向けのシェア減少により振るいませんでしたが、近距離無線通信モジュールがスマートフォン向けやPC向け等で好調だったほか、樹脂多層基板がハイエンドスマートフォンの採用モデルでの員数増加により大きく伸長しました。
その結果、通信モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ22.2%増の307,221百万円となりました。
[電源他モジュール]
この区分には、電源などが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、電源がOA機器向けなどで増加しました。
その結果、電源他モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ10.6%増の37,144百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が94,889百万円、たな卸資産の増加が29,511百万円、未払給与及び賞与の減少が9,438百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が120,475百万円、減価償却費が100,287百万円、仕入債務の増加が35,952百万円となったことなどにより、128,917百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ23,285百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、短期投資の減少が98,212百万円、有価証券及び投資項目の償還及び売却が33,623百万円となりましたが、設備投資が222,753百万円、事業の取得が33,648百万円、有価証券及び投資項目の購入が10,466百万円となったことなどにより、132,341百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ24,118百万円の減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が33,462百万円となりましたが、配当金の支払いが51,058百万円となったことなどにより、17,568百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ1,819百万円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、68,440百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。ソニー株式会社より譲渡された電池事業を当第2四半期連結会計期間より「その他コンポーネント」に含めたことから、その他コンポーネントの「生産実績」、「受注高」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
4.スマートフォン、PC向けの電子部品の需要増により、通信モジュールの「生産実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.スマートフォン、カーエレクトロニクス向けの電子部品の需要増により、コンデンサの「受注高」が前年同四半期連結累計期間比で、「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第2四半期連結会計期間において、㈱東北村田製作所、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.及びMurata Energy Device Singapore Pte. Ltd.を新規連結したことに伴い、コンポーネントで主に生産設備等が増加しました。
②設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末における当連結会計年度の主要な設備の新設計画において、当第3四半期連結累計期間において重要な変動があったものは、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、260,000百万円であります。
当第3四半期連結累計期間の世界経済情勢は、米国では雇用拡大や個人所得の改善に加え設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど景気の回復基調が続いており、欧州では雇用環境の改善を受けた個人消費の好調さを背景に安定した経済成長が継続したほか、中国は輸出の増加により景気が底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復を示しました。
当社が属するエレクトロニクス市場は、スマートフォン向けが中国市場で出荷台数が減少しているものの上位機種を中心に高機能化による1台当たりの部品数増加が堅調に推移しているほか、カーエレクトロニクス向けで自動車の環境対応や安全性または利便性の向上による電装品の搭載数増加、PCの薄型化や高機能化、さらにネットワークに接続できるAV機器や家電が普及していることなどにより、電子部品需要が引き続き拡大しました。
このように当社は伸びる市場に注力し、当第3四半期連結累計期間の売上高は、平成29年9月1日にソニー株式会社から取得が完了したリチウムイオン二次電池が加わったことや為替変動(前年同四半期連結累計期間比5円03銭の円安)の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比19.3%増の1,033,145百万円となりました。
利益につきましては、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入を推し進めましたが、技術難度の高い新製品の立ち上げの遅れに伴う製造費用の増加や、新製品の生産拡大に係る建物および生産設備を中心とした減価償却費や投資関連費用の増加などの減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比12.2%減の144,479百万円、税引前四半期純利益はソニー株式会社からの電池事業取得に伴い発生した負ののれん発生益を計上したことなどにより同6.3%減の152,376百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同5.1%減の120,493百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が715,947百万円(前年同四半期連結累計期間比18.1%増)で事業利益(※)が172,276百万円(同5.5%増)、モジュールは売上高が344,375百万円(同20.9%増)で事業利益が5,161百万円(同82.9%減)、その他は売上高が61,837百万円(同109.4%増)で事業利益が6,653百万円(同106.8%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第3四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、主力の積層セラミックコンデンサについて、通信機器向けがスマートフォンの新モデル向けに新製品が大きく増加したほか、カーエレクトロニクス向けが自動車の電装化の進展で大きく増加するなど、幅広い用途において需要が拡大し、大幅に増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ22.0%増の335,931百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、圧電センサ、発振子、セラミックフィルタなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、中国スマートフォンの生産台数減少の影響により表面波フィルタが大きく減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ12.5%減の117,380百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、コイル、EMI除去フィルタ、コネクタ、センサ、サーミスタ、リチウムイオン二次電池などが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、カーエレクトロニクス向けでコイルやEMI除去フィルタ、MEMSセンサが伸長したほか、取得が完了したリチウムイオン二次電池が加わったことから、大きく増加しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ37.7%増の233,151百万円となりました。
[通信モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、多層モジュール、通信機器用モジュール、樹脂多層基板、多層デバイスなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、多層モジュール、通信機器用モジュールがハイエンドスマートフォン向けで特定顧客向けのシェア減少により振るいませんでしたが、近距離無線通信モジュールがスマートフォン向けやPC向け等で好調だったほか、樹脂多層基板がハイエンドスマートフォンの採用モデルでの員数増加により大きく伸長しました。
その結果、通信モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ22.2%増の307,221百万円となりました。
[電源他モジュール]
この区分には、電源などが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、電源がOA機器向けなどで増加しました。
その結果、電源他モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ10.6%増の37,144百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が94,889百万円、たな卸資産の増加が29,511百万円、未払給与及び賞与の減少が9,438百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が120,475百万円、減価償却費が100,287百万円、仕入債務の増加が35,952百万円となったことなどにより、128,917百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ23,285百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、短期投資の減少が98,212百万円、有価証券及び投資項目の償還及び売却が33,623百万円となりましたが、設備投資が222,753百万円、事業の取得が33,648百万円、有価証券及び投資項目の購入が10,466百万円となったことなどにより、132,341百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ24,118百万円の減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が33,462百万円となりましたが、配当金の支払いが51,058百万円となったことなどにより、17,568百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ1,819百万円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、68,440百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
| 生産実績 (平成29年4月1日～平成29年12月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 343,806 | 32.5 | 26.9 | |
| 圧電製品 | 112,491 | 10.7 | △19.9 | |
| その他コンポーネント | 247,138 | 23.4 | 50.5 | |
| コンポーネント計 | 703,435 | 66.6 | 22.2 | |
| 通信モジュール | 316,867 | 30.0 | 33.3 | |
| 電源他モジュール | 36,395 | 3.4 | 8.0 | |
| モジュール計 | 353,262 | 33.4 | 30.2 | |
| 計 | 1,056,697 | 100.0 | 24.8 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。ソニー株式会社より譲渡された電池事業を当第2四半期連結会計期間より「その他コンポーネント」に含めたことから、その他コンポーネントの「生産実績」、「受注高」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
4.スマートフォン、PC向けの電子部品の需要増により、通信モジュールの「生産実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
| 受注高 (平成29年4月1日～平成29年12月31日) | 受注残高 (平成29年12月31日現在) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同四半期連結累計期間比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前連結会計年度末比 (%) | ||
| コンデンサ | 400,655 | 35.9 | 37.2 | 127,208 | 47.8 | 103.6 | |
| 圧電製品 | 115,710 | 10.4 | △2.8 | 16,984 | 6.4 | △9.0 | |
| その他コンポーネント | 253,055 | 22.6 | 47.5 | 68,479 | 25.7 | 203.3 | |
| コンポーネント計 | 769,420 | 68.9 | 32.1 | 212,671 | 79.9 | 105.0 | |
| 通信モジュール | 308,807 | 27.6 | 18.3 | 44,635 | 16.8 | 3.7 | |
| 電源他モジュール | 39,004 | 3.5 | 12.8 | 8,945 | 3.3 | 26.3 | |
| モジュール計 | 347,811 | 31.1 | 17.7 | 53,580 | 20.1 | 6.9 | |
| 計 | 1,117,231 | 100.0 | 27.2 | 266,251 | 100.0 | 73.1 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.スマートフォン、カーエレクトロニクス向けの電子部品の需要増により、コンデンサの「受注高」が前年同四半期連結累計期間比で、「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (平成29年4月1日～平成29年12月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 335,931 | 32.6 | 22.0 | |
| 圧電製品 | 117,380 | 11.4 | △12.5 | |
| その他コンポーネント | 233,151 | 22.6 | 37.7 | |
| コンポーネント計 | 686,462 | 66.6 | 18.6 | |
| 通信モジュール | 307,221 | 29.8 | 22.2 | |
| 電源他モジュール | 37,144 | 3.6 | 10.6 | |
| モジュール計 | 344,365 | 33.4 | 20.9 | |
| 計 | 1,030,827 | 100.0 | 19.3 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第2四半期連結会計期間において、㈱東北村田製作所、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.及びMurata Energy Device Singapore Pte. Ltd.を新規連結したことに伴い、コンポーネントで主に生産設備等が増加しました。
②設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末における当連結会計年度の主要な設備の新設計画において、当第3四半期連結累計期間において重要な変動があったものは、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、260,000百万円であります。
| 会社名 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | |
| 総額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| ㈱富山村田製作所 | 富山県 富山市 | コンポーネント及びモジュールの製造 | コンポーネント及びモジュール生産設備 | 56,000 | 手元資金及びグループ内借入金 | 平成29年4月 | 平成30年3月 |
| Murata Energy Device Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | コンポーネントの製造 | コンポーネント生産設備 | 11,000 | 手元資金及びグループ内借入金 | 平成29年9月 | 平成30年3月 |
| Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd. | 中国 | コンポーネントの製造 | コンポーネント生産設備 | 7,000 | 手元資金及び増資資金 | 平成29年9月 | 平成30年3月 |
| ㈱東北村田製作所 | 福島県 郡山市 | コンポーネントの製造 | コンポーネント生産設備 | 4,000 | 手元資金及びグループ内借入金 | 平成29年9月 | 平成30年3月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
