有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額相当額		期末残高相当額
機械装置及び運搬具	29,442	千円	27,588	千円	1,853	千円
有形固定資産その他	20,917	千円	18,925	千円	1,992	千円
合計	50,359	千円	46,513	千円	3,846	千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	4,157	千円	-	千円
1年超	-	千円	-	千円
合計	4,157	千円	-	千円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	12,784	千円	4,192	千円
減価償却費相当額	11,769	千円	3,846	千円
支払利息相当額	252	千円	34	千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
1 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	79,934	千円	116,975	千円
1年超	594,240	千円	789,521	千円
合計	674,175	千円	906,497	千円