半期報告書-第66期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視するとともに金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引先である外食産業において、インバウンド需要の回復や顧客単価の上昇により売上は増加傾向にあります。一方で、人手不足の常態化や物価高騰に伴う消費者の節約志向の高まりにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、操作性、清掃性を向上させたチップ/フレークアイス製氷機や、IoTに対応した環境にやさしい自然冷媒採用の業務用冷蔵庫により、省力化・省人化のサポートを進めてまいりました。
また、新製品として業界トップクラスの製氷コストを実現させたハーフキューブアイス製氷機を市場投入いたしました。
一方で、物流費や原材料価格等の高騰を受け、品質維持や安定したサービスの供給の為、4月に製品価格の改定を実施いたしましたが、競争環境の激化や物価高騰等による影響は依然として続いております。
その結果、当中間会計期間における経営成績につきましては、売上高23,517百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益3,452百万円(前年同期比6.3%減)、経常利益3,525百万円(前年同期比3.8%減)、中間純利益2,368百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
今後においても省力化、省人化、及びHACCP対応等で店舗運営をトータルサポート出来る総合メーカーを目指してまいります。
①財政状態の状況
(資産)
総資産は、前事業年度末と比べて2,096百万円増加の95,639百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加1,120百万円、受取手形及び売掛金の増加528百万円、有形固定資産の増加463百万円であります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べて1,182百万円増加の24,176百万円となりました。
この主な要因は、買掛金の増加615百万円、その他流動負債の増加397百万円、契約負債の増加154百万円であります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて913百万円増加の71,463百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加1,134百万円、その他有価証券評価差額金の増加205百万円、自己株式の取得による減少426百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.7ポイント減の74.7%となりました。
②経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比べて910百万円増加の23,517百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
この主な要因は、製品売上高の増加701百万円(前年同期比5.6%増)、商品売上高の増加232百万円(前年同期比4.4%増)、点検修理売上高の減少13百万円(前年同期比0.3%減)であります。
売上原価は、前中間会計期間と比べて815百万円増加の10,541百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間と比べて327百万円増加の9,523百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
これらの結果、営業利益は前中間会計期間と比べて232百万円減少の3,452百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前中間会計期間と比べて93百万円増加の201百万円(前年同期比86.0%増)となりました。
この主な要因は、受取利息の増加79百万円、その他営業外収益の増加11百万円、受取配当金の増加1百万円であります。
営業外費用は、128百万円となり、前中間会計期間から重要な変動はありません。
これらの結果、経常利益は前中間会計期間と比べて139百万円減少の3,525百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(特別損益、法人税等及び中間純利益)
特別損失は、主に固定資産売却損3百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税を983百万円、法人税等調整額(借方)を170百万円計上いたしました。
これらの結果、中間純利益は前中間会計期間と比べて108百万円減少の2,368百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。
以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により3,934百万円の資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出1,159百万円や、配当金の支払額1,235百万円などにより、前事業年度末と比べて1,120百万円増加し、60,330百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によって得た資金は、3,934百万円(前年同期に得た資金は1,312百万円)となりました。
この主な要因は、税引前中間純利益3,522百万円、未払費用の増加1,160百万円が、法人税等の支払額974百万円などを上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によって支出した資金は、1,152百万円(前年同期に支出した金額は1,002百万円)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,159百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によって支出した資金は、1,661百万円(前年同期に支出した資金は1,725百万円)となりました。
この主な要因は、配当金の支払額1,235百万円などであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間会計期間における全体の研究開発活動の金額は、146百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。