有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社に対する損失に備えるため、関係会社に対する出資額および債権等を超える負担が見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定における期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
(5)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。