有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※2 財務制限条項
連結財務諸表提出会社は、財務基盤の強化および安定的な資金調達を図るため、平成26年3月26日に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額を控除した金額を平成26年3月期比70%以上に維持すること。ただし、各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部において、退職給付に関する会計基準等の変更に伴う影響額は除いて計算する。
(2)各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益および経常損益が、平成26年3月期を含む決算期につき、2期連続して損失とならないこと。
その他、親会社 日清紡ホールディングス㈱とのCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)契約を維持すること、連結財務諸表提出会社の発行株式について、親会社の持株比率に一定の制限が設けられております。
また、シンジケートローン契約の借入残高は、前連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)5,220百万円、当連結会計年度末においては、1年内返済予定の長期借入金4,220百万円であります。
連結財務諸表提出会社は、財務基盤の強化および安定的な資金調達を図るため、平成26年3月26日に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額を控除した金額を平成26年3月期比70%以上に維持すること。ただし、各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部において、退職給付に関する会計基準等の変更に伴う影響額は除いて計算する。
(2)各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益および経常損益が、平成26年3月期を含む決算期につき、2期連続して損失とならないこと。
その他、親会社 日清紡ホールディングス㈱とのCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)契約を維持すること、連結財務諸表提出会社の発行株式について、親会社の持株比率に一定の制限が設けられております。
また、シンジケートローン契約の借入残高は、前連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)5,220百万円、当連結会計年度末においては、1年内返済予定の長期借入金4,220百万円であります。