有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	875百万円		934百万円
外国税額控除	17		-
棚卸資産	259		279
未払事業税	279		428
未払費用	131		133
その他	66		67
繰延税金資産(流動)合計	1,629		1,843
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア	792		863
投資有価証券等	283		326
退職給付引当金	461		457
役員退職慰労引当金	56		36
その他	183		226
小計	1,778		1,910
評価性引当額	△212		△224
繰延税金資産(固定)合計	1,565		1,686
繰延税金負債(固定)
法人税法上の子会社株式譲渡損	377		377
その他有価証券評価差額金	375		605
小計	752		982
繰延税金資産(固定)の純額	813		704
繰延税金資産合計	2,442		2,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△6.0
住民税均等割	0.3		0.2
外国税額控除	△0.3		△0.5
試験研究費税額控除	△4.4		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は127百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。