有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	895百万円		991百万円
棚卸資産	265		275
未払事業税	330		473
未払費用	147		159
ソフトウエア	728		375
投資有価証券等	246		259
関係会社株式・出資金	4,873		4,873
税務上の繰延資産	1,136		1,363
その他	482		1,006
繰延税金資産小計	9,106		9,777
評価性引当額	3		7
繰延税金資産合計	9,103		9,770
繰延税金負債
前払年金費用	813		1,011
その他有価証券評価差額金	452		290
繰延税金負債合計	1,265		1,302
繰延税金資産の純額	7,837		8,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△4.0
外国税額控除	△0.3		△0.2
試験研究費等税額控除	△6.3		△5.0
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		22.0